「石巻市議会 2017-12-19 12月19日－一般質問－04号」の議事録内容 - miyagilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyagilog

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石巻市議会 2017-12-19
12月19日－一般質問－04号

取得元: 石巻市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-20

平成２９年　第４回　定例会　平成２９年石巻市議会第４回定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第４号　　平成２９年１２月１９日（火曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問　散　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２　延　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３０名）　　　１番　　佐　　藤　　雄　　一　　議員　　　　２番　　髙　　橋　　憲　　悦　　議員　　　３番　　楯　　石　　光　　弘　　議員　　　　４番　　首　　藤　　博　　敏　　議員　　　５番　　千　　葉　　眞　　良　　議員　　　　６番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　　７番　　奥　　山　　浩　　幸　　議員　　　　８番　　阿　　部　　利　　基　　議員　　　９番　　阿　　部　　正　　春　　議員　　　１０番　　遠　　藤　　宏　　昭　　議員　　１１番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　　１２番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　１３番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　　１４番　　山　　口　　荘一郎　　議員　　１５番　　水　　澤　　冨士江　　議員　　　１６番　　阿　　部　　浩　　章　　議員　　１７番　　阿　　部　　正　　敏　　議員　　　１８番　　近　　藤　　　　　孝　　議員　　１９番　　木　　村　　忠　　良　　議員　　　２０番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　２１番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　　２２番　　阿　　部　　欽一郎　　議員　　２３番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　　２４番　　伊　　藤　　啓　　二　　議員　　２５番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　　２６番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　２７番　　庄　　司　　慈　　明　　議員　　　２８番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　２９番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　　３０番　　千　　田　　直　　人　　議員欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　亀　山　　　紘　　市　　　　　長　　　　　　　　菅　原　秀　幸　　副　　市　　長　　佐　藤　茂　宗　　副　　市　　長　　　　　　　　阪　井　聡　至　　復興担当審議監　　境　　　直　彦　　教　　育　　長　　　　　　　　久　保　智　光　　復興政策部長　　和　泉　博　章　　総　務　部　長　　　　　　　　狩　野　之　義　　財　務　部　長　　近　江　恵　一　　復興事業部長　　　　　　　　木　村　茂　徳　半島復興事業部長　　日　野　清　司　　河北総合支所長　　　　　　　　佐々木　正　文　　雄勝総合支所長　　村　上　浩　則　　河南総合支所長　　　　　　　　菅　原　　　満　　桃生総合支所長　　武　山　泰　徳　　北上総合支所長　　　　　　　　勝　又　　　至　　牡鹿総合支所長　　福　田　寿　幸　　生活環境部長　　　　　　　　畠　山　早　苗　　健　康　部　長　　庄　司　勝　彦　　福　祉　部　長　　　　　　　　斎　藤　一　夫　　産　業　部　長　　木　村　芳　夫　　建　設　部　長　　　　　　　　及　川　伸　一　　会計管理者　　大　窪　信　宏　　病院局事務部長　　　　　　　　草　刈　敏　雄　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　近　藤　順　一　　事　務　局　長　　　　　　　　菅　野　拓　弥　　事務局次長　　吉　田　秀　樹　　事務局長補佐　　　　　　　　吉　田　直　也　　主　　　　　幹　　星　　　貴　幸　　主　　　　　査　　　　　　　　川　田　秀一郎　　主　　　　　査　　今　野　真　一　　主　任　主　事 △午前１０時開議 ○議長（丹野清議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。　本日の議事は、日程第４号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（丹野清議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に16番阿部浩章議員、17番阿部正敏議員、18番近藤孝議員、以上３議員を指名いたします。 △日程第２　一般質問 ○議長（丹野清議員）　次に、日程第２一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。１番佐藤雄一議員の質問を許します。１番。　　　〔１番佐藤雄一議員登壇〕 ◆１番（佐藤雄一議員）　皆様、おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、私の一般質問をさせていただきたいと思います。　12月７日、議会開会初日に石巻市在住のロックンローラー、ＫＥＮＮＹさんとその仲間たちによる議場コンサートによって華々しく盛り上げていただきました。おさらいしますと、石巻市議会では年に２回、６月と12月の議会開会初日にこの場所で議場コンサートを行っています。議場コンサートは、現在は楯石実行委員長を筆頭に、議員有志でつくる実行委員会が市民に開かれた議会づくりの一環として2008年から行っております。出演者は、前回６月はアコーディオン奏者の方、１年前は私は議員ではなかったので見逃してしまいましたが、過去には地元の演歌歌手や合唱される方が出演されております。今回の12月議会初日には地元の石巻市の立町でバーを経営しながらロックンロールバンドのリーダーをしているＫＥＮＮＹさんに出演していただきました。かたいイメージの神聖な議場で、リーゼントのお兄さんがロックンロールを演奏する姿は痛快でございました。まさに市民に開かれた議会づくりに一歩近づいた感じがいたしました。　当市にも民謡やさまざまな文化活動、楽器をたしなむ方がおられますが、私も都会にいたころバンド活動をしておりました。石巻市に戻って気づいたのが、バンド練習ができる環境が少ないということでした。ライブハウスはございますが、例えば１カ月後にライブを行う、出演すると決まれば練習なしではできませんから、バンドのメンバーが週に何度か集まって練習はしたいものですが、そういう場所が少ないのです。石巻市に１件、女川町に１件、利府町に１件、あとは仙台市まで出るか、市内でも余り近所に民家がない地域の方でしたら自宅で練習ができるかもしれません。ＫＥＮＮＹさんは、「石巻と書いてロックンロールって読むんだぜ」と申しておりましたが、そう読めなくもない、おいしい地名でございます。ロックンロールに限らず、もっと音楽が盛んなまちになればと思います。　それでは、大綱１番、ロックンロールの町・石巻について伺います。音楽活動を行っている友人に聞きますと、女川町まちなか交流館の音楽スタジオが大変好評であるそうでございます。楽器の演奏が行えるように防音工事が施された部屋がＡスタジオ、Ｂスタジオと２部屋ありまして、Ａスタジオは27平米、Ｂスタジオは18平米、それぞれドラムセット１台とベースアンプ１台、ギターアンプ２台ずつが完備してあります。Ａスタジオにだけキーボードが１台あります。個人練習のほか、バンドやコーラスのグループ練習にも利用できます。使用料は、Ａスタジオが１時間1,400円、Ｂスタジオが１時間1,000円、プラス冷暖房費が１時間100円かかるそうでございます。例えばボーカル、ギター、ギター、ベース、ドラムというメンバー５人でＡスタジオを３時間借りてバンドの練習をすると、部屋代1,400円足す暖房費100円の1,500円の３時間で4,500円、これを５人で割り勘すると１人900円で練習ができます。この値段設定は割と普通ですが、女川町のスタジオのすごいところは学生割引があって、学生は半額で利用できるのだそうです。ということで、かなりの需要があるそうでございます。当市の場合、これから南境に建設予定の複合文化施設、この中に練習室というのがありましたが、これを音楽スタジオに変更、または備品としてドラムセットやギターアンプ、ベースアンプなどを置いてもらうことはできないか伺います。　また、（２）といたしまして、河南地区にあります遊楽館のリハーサル室に音楽スタジオの機材を導入して利用率を上げるのはどうか、２点伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　佐藤議員の御質問にお答えいたします。　ロックンロールの町・石巻についてお答えいたします。初めに、複合文化施設内のピアノ練習室を音楽スタジオに変更できないかについてでありますが、複合文化施設には防音設備がある複数の練習室を設けることとしており、ピアノだけの練習室ではなく、ギターやドラムによる楽器演奏や演劇など、多種多様な練習に使用できる部屋を想定しております。議員御指摘の音楽スタジオとしても十分使用可能と思われますので、今後ワークショップ等での市民要望等を勘案し、必要な備品等の整備を検討してまいりたいと考えております。　次に、遊楽館のリハーサル室に音楽スタジオの機材を導入して利用率を上げるのはどうかについてでありますが、遊楽館のリハーサル室につきましては92平方メートルの広さにピアノ１台とアンプなどの音響設備があり、主にホールとの併用利用や楽器練習等、単独で利用されております。平成27年度は307件、2,530人、平成28年度は278件、3,182人と多くの方の利用があり、比較的高い利用率となっております。　音楽スタジオの機材導入につきましては、これまで設備を整えてほしいという要望はございませんが、今後複合文化施設での検討や利用者の方々の意見も伺いながら慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆１番（佐藤雄一議員）　それでは、再質問させていただきます。　遊楽館のリハーサル室は、ピアノの練習や管楽器を練習される方、ドラムやギターアンプなど大きな機材を持ち込んで練習している利用者もあると伺いました。ちまたにある音楽スタジオのようにドラム、ギターアンプ、ベースアンプ、ミキサーなど大きいものを設置するということで利用率が上がるとともに業者から喜ばれそうだと思いました。というのも、河南で音楽活動をしている方からも近くにスタジオがあったらうれしいという声がありました。リハーサル室自体、現状で割と利用率が高いということをお聞きしましたので、利用率が低い視聴覚スペースを音楽スタジオに改装するということも考えられますが、いかがでしょうか。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　視聴覚スペースにつきましては、音響設備は整えておりますが、そのまま音楽スタジオとしては利用できないものと思われます。密閉スペース等にはなっていないという状況がございます。音楽スタジオとして、もし改装するとすれば、他の会議室や多目的室等へ影響がないように防音にする必要がございますが、費用面などの課題もあり、現状では改装については難しいものと考えております。　なお、先ほど答弁させていただきましたように、複合文化施設では現在は練習室４室を設けるというような計画になっておりますので、そちらの計画とあわせまして今後検討してみたいというふうに思っております。 ◆１番（佐藤雄一議員）　遊楽館の現場のお話を伺ったのですけれども、改装以前に遊楽館は雨漏りが結構多くて、１カ所直すと次に違う場所で雨漏りがまた始まったり、ホールのステージ上に物をつるすワイヤーが劣化してきている、命にかかわる危険があったり、図書コーナーも仕切りがないので、子供の走り回る声が筒抜けだったり、空調が届かなくて冬場はジャンパーを着て本を読んだり勉強している利用者がいるということで、予算のほう、ちょっと大変だと思いますけれども、改装できるものでしたらあわせて今後の参考にしていただきたいと思います。　通告外となりますので、今回質問はしませんけれども、半年前に質問いたしました石巻地域おこし協力隊は、受け入れる事業者を何社か募集して、事業者が地域おこし協力隊員の希望者を募集して雇用契約を結んで、その会社で働いて給料をもらいながら石巻市に住民票を移して、３年程度で独立して会社を興すという、そういう流れだったと思います。現時点で受け入れ事業者が５社決まっていて、もう一人はもう活躍中とのことで、さらにこのロックンロールのまちで石巻地域おこし協力隊に来ていただける方、そしてその活躍を御期待します。　市長にお伺いします。ロックンロールの町・石巻という視点から所感と、先日の議場コンサートの感想などあればお伺いいたします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　どちらかというと静かな音楽が好きなのですけれども、しかしジャンルを問わず音楽は、やはり心に潤いと活力を与えてくれるというふうに思っております。そういう意味では、ロックンロールの町・石巻にとってもロックバンドの練習場所を確保するということは必要だというふうに思っていますし、またそういったグループの方々の今後の活躍を期待しております。 ◆１番（佐藤雄一議員）　ありがとうございます。　それでは、大綱２番、高齢者の生活について伺います。公益財団法人全国老人クラブ連合会のホームページによりますと、全国に11万クラブ、670万人の会員がいるそうですが、まず１点目は当市における老人クラブの活動状況について伺います。　２点目は、旧町ごとに大規模な敬老会を開催するのもいいですが、もっと小規模な敬老会のほうがいいという声もございます。さらに喜ばれる敬老会にするために工夫の余地があると思いますが、今後の予定を伺います。　３点目は、全国的に高齢者の運転による交通事故がふえております。事故を未然に防ぐために運転免許を返納していただくという方法がありますが、当事者にとってメリットがなければなかなか進むものではありません。当市ではどのような取り組みがされているか、以上３点を伺います。 ◎庄司勝彦福祉部長　私から、高齢者の生活についてお答えします。　初めに、老人クラブの活動状況についてでありますが、石巻市老人クラブ連合会におきましては、平成27年度に県内初となる若手委員会を立ち上げ、平成28年度にはクラブの愛称をレインボークラブ石巻と制定してイメージアップを図る中、本年６月末現在91クラブが登録し、3,109名の方が加入して活発な活動をされております。　次に、喜ばれる敬老会にするための工夫と今後の予定についてでありますが、今年度は敬老会のあり方を検討するため、河南地区と桃生地区とで行政委員及び民生委員・児童委員を対象としたアンケート調査を実施いたしました。来年度は、この調査結果を踏まえ、河南地区は行政委員及び民生委員・児童委員と地区ごとの開催を協議し、桃生地区は参加記念品や送迎バスの運行を見直す方向で検討を行うこととしております。このほかの地区におきましても、行政委員及び民生委員・児童委員との意見交換や敬老会参加者を対象としたアンケート調査を行うなど、参加者のニーズに即した喜ばれる敬老会のあり方を検討してまいりたいと考えております。　次に、運転免許証返納者のメリットと当市の取り組みについてでありますが、県内では65歳以上の高齢者が運転免許証返納のあかしとなる運転経歴証明書を提示した場合に、タクシー料金や商品購入代金の一部割引、住民バスの運賃助成など運転免許証返納者のメリットになる支援が実施されているところであります。本市におきましても、こうした支援の必要性が高まってきているものと認識しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆１番（佐藤雄一議員）　それでは、再質問させていただきます。　老人クラブについては、近年全国で老人クラブの数や会員の数が減少し、歯どめがかからないという中で、全国老人クラブ連合会では平成26年度から平成30年度までの５カ年計画で100万人会員増強運動が展開されているようでございます。本市の老人クラブでも年々減少傾向にあるというお話を伺っておりますが、組織としてどのような取り組みをされているか伺います。 ◎庄司勝彦福祉部長　石巻市老人クラブ連合会の100万人増強運動の取り組みにつきましてでございますが、先ほど答弁申し上げました若手委員会の立ち上げやレインボークラブ石巻という愛称の制定もその一環で行ったものであります。特に今年度は若手委員会や女性委員会が中心となり、７月には河北総合センターにおきましてレインボークラブ石巻大運動会を、９月には遊楽館におきましてレインボークラブ石巻わくわくフェスティバルと銘打った園芸や展示などを中心とした文化活動を新規事業として立ち上げていただき、仲間との生きがいづくりや健康づくりを通じて魅力ある老人クラブ活動を活発に展開していただいているところでございます。 ◆１番（佐藤雄一議員）　ありがとうございます。私、個人的には老人クラブには健康づくり、仲間づくり、そして地域の担い手組織として大きな期待を寄せております。そのためにも老人クラブ連合会の取り組みが功を奏して、クラブ数や会員の増加につながってほしいと願っております。　さて、先月、11月18日、石巻専修大学で行われました地域の支え合いを考える大会に私もお邪魔させていただきました。そこでは、老人クラブの会員の方もお住まいの地域課題やその解決策について、地域の一員として話し合いに参加されておりました。地域共生社会の実現に向けては、高齢者も我がこととして社会参加することでお互いの見守りになり、孤立化の防止になると考えますが、この点で老人クラブの存在意義は大きいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎庄司勝彦福祉部長　老人クラブの皆様が社会の担い手の一員として、独居の高齢者などを孤立しないよう支える活動や地域を豊かにする活動に取り組むことは、老人クラブの活動の目標ともなってございます。　このような中で、老人クラブの会員の皆様が長年の人生経験や知識を生かした地域貢献活動を初め、文化活動、体育活動、友愛活動、親睦活動など諸活動を通じて人と人とのつながりを強化し、支え合う地域づくりに貢献していただくことによりまして、国が目指す地域共生社会の実現に向けた取り組みの中で大きな役割を果たしていただけるものと考えております。 ◆１番（佐藤雄一議員）　老人クラブが果たす役割は大きいという評価がある一方で、クラブや会員数の減少が課題になっているということはわかりました。老人クラブに対する市の活動支援について、どのような支援が行われているのか伺います。

◎庄司勝彦福祉部長　老人クラブ連合会及び単位クラブにつきましては、自主的な活発な活動をしていただくために毎年補助金を交付しております。平成28年度実績におきましては、老人クラブ連合会に162万5,400円を、また旧町の単位老人クラブに総額391万4,000円を老人クラブの活動を通じて、高齢者のみならず地域全体の福祉向上につながるものということで交付しているところでございます。 ◆１番（佐藤雄一議員）　つまりクラブ側といたしましては、会員を集めるほど活動費がふえるということになりますので、現在老人クラブがない地区もやらなければ損ですよと、10人以上集めてクラブを結成していただけるように働きかけたいと思います。老いてはますます盛んなるべしということわざもありますが、さらに活発な活動を期待します。　続きまして、敬老会についての再質問をさせていただきます。河南地区と桃生地区でアンケートをとったということで、両地区ではその結果を踏まえて新年度に検討に入るということですが、それぞれのアンケート結果からどのようなことが明らかになったのでしょうか、伺います。 ◎村上浩則河南総合支所長　河南総合支所でのアンケートの結果についてでありますが、敬老会の開催場所、開催規模等のあり方について、行政委員、民生委員・児童委員等の75名に対して55名から回答を得ました。　アンケートの結果ですが、回答者の半数を超える方々から各地区での開催を望む回答がありましたが、36％はこれまでどおりという回答でした。また、費用の助成と自主的な開催内容を望む意見が多くありました。自由記述の意見としては、「地域の意見集約にはもっと時間をかけて取り組む問題です」、「地区役員会にも話題提供し、今後について話し合っていきたい」。また反対意見というか、今までどおりでいいという方では「河南地区の敬老会は、それなりに意義あります」、「地区開催は困難」などという意見がございました。これらのアンケート結果を踏まえて、平成30年度に行政委員等の意見をいただきながら、よりよい敬老会となるよう協議を進めることとしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎菅原満桃生総合支所長　お答えいたします。　桃生地区のアンケート調査の結果でございますが、桃生地区におきましては敬老会開催当日、当日おいでいただいた敬老者、そして行政委員、民生委員・児童委員、この３者に対してアンケート調査を行っております。アンケートした項目でございますが、まず会場について、そして送迎バスについて、アトラクションについて、記念品、嗜好品についての４点についてお伺いをしております。　まず、１点目の会場についてでございますが、これまで桃生地区におきましては桃生公民館の文化ホールにおきまして、午前と午後の２回に分けて実施しておりましたが、それを今年度から桃生農業者トレーニングセンターで行ったことを受けましてアンケートを行いました。その結果、やはり桃生地区の全員が一堂に会して行える桃生農業者トレーニングセンターで今後も続けてほしいというふうな意見が６割以上の意見としてございました。　次に、送迎バスでございますが、今回１カ所に会場を集約したと、１回の敬老会にしたということで、やはり送迎の時間が集中しましてバスの手配が追いつかなかったということで、バスの台数をふやしてほしいというふうな御意見がございまして、来年度についてはそういったものに対して対応してまいりたいというふうに考えております。　次に、アトラクションについてお伺いしたところ、保育所児童の、小さい子供が行ったものに対して評価が高かったというふうに思っております。また、当日は文化協会の方々に行っていただきました花嫁行列、それがかなり好評を博したようでございました。　次に、記念品、嗜好品でございますが、一堂に会してテーブルで向かい合って式典を行ったということで、隣の人、向かいの方とお話をしながら式典を見ることができたということでございまして、その際も軽い食事ができるようなものがあればよかったなというふうな御意見がございまして、来年度に向けてはそういったことを参考にしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆１番（佐藤雄一議員）　ありがとうございます。河南地区は、過半数以上は小規模のほうがいいであったり、桃生地区は１カ所でやったほうが喜ばれるという形で、所変われば喜ばれる形も違うものだということはわかりました。　私は、北村の大沢地区で小規模に開催されている敬老会にお邪魔したことがございます。大沢の食文化を楽しむ会というものにもお邪魔しました。地元のお母さんたちがつくった料理を食べ、各家で持ち寄った漬物の食べ比べをしながら観覧したり、その年によってみんなで映像を見たり、歌や踊りを見たりという内容でしたが、その地域に住んでいる高齢者の参加率も高くて、何よりも楽しい会でございました。やり方次第では、喜ばれる敬老会は幾らでもできるという参考になりました。　また、北上地区のほうでは志津川の温泉に団体で行っているというような情報も小耳に挟みました。時には涌谷の天平の湯や箟岳観光センターのような場所に団体でお連れして温泉につかったり、宴会を通じながらコミュニケーションをとるというような開催もよろしいのではないでしょうかと考えているのですけれども、いかがでしょうか。 ◎庄司勝彦福祉部長　議員おっしゃいますとおり、いろんな地区でいろいろなやり方で敬老会については楽しまれているようでございます。本市が実施いたします敬老会の目的につきましては、高齢者に対し敬老の意を表し、高齢者の生きがいと生活の向上を促進することであるということから、より多くの高齢者に参加していただき、皆で健康長寿を祝うとともに、参加してよかったと喜んでいただける事業にしたいという思いを込めております。　その取り組みといたしまして、これまでも式典後のアトラクション、あるいは送迎バス等で工夫を行ってまいりましたが、今後は先ほど来申し上げているとおり、行政委員等の住民の皆様の意見を反映させた地域の独自性を尊重した方向で検討することとしてございます。　議員提案の温泉につかったり、宴会を通じながらコミュニケーションというようなお話でございますが、基本的な考え方といたしましては、多数の敬老者が負担なく気軽に出席していただけること、また市主催ということもございまして、公費の使い方として市民の皆様から理解が得られることが必要でございますので、出席した方だけに多額の経費をかけて市外で開催するということは、現状では難しいものというふうに考えてございます。 ◆１番（佐藤雄一議員）　公費の使い方ということですね。先日伺った高齢者の方は、やっぱり酒がないところには行かないと、そういう話をお伺いしましたので、ちょっと難しいのかなとは思いますけれども、涌谷町の天平の湯に先週行ってお値段を聞いてまいりました。2,000円程度で温泉入浴料と食事がついて、200人まで対応可能の小劇場が使えるとのことでした。箟岳観光センターは80名ぐらいまでの宴会場がありましたが、お値段はもう少しかかりました。温泉と楽しくコミュニケーションがとれるような敬老会を開催して、評判がよければ将来的に遊楽館か旭山の近くにそういった施設を建設して、それを中心に観光する場所として整備していくのも考えられます。宮城県では、松島町の次に県立自然公園に指定された旭山がございますので、観光にうまく結びつけていただきたいと思います。　続きまして、運転免許証返納の件につきましては、先ほどの答弁では運転経歴証明書を提示した場合にタクシー料金や商品購入代金の一部割引、住民バスの運賃助成などがあるものの、民間の事業者やほかの自治体の支援制度であって、本市の独自の支援制度は今のところないということがわかりました。ただし、こうした支援の必要性が高まってきていると認識しておりますということだったので、認識して終わりなのか、その辺をお伺いします。 ◎庄司勝彦福祉部長　議員おっしゃいますとおり、県内の他市におきましては運転免許証返納者の方に対して市民バスの無償の乗車券とか半額割引などというようなサービスも行われておりますが、運転免許証返納者に限らず運転免許証を持たない高齢者や障害者の日常生活における移動手段の確保も重要となっております。　このことから、10月に総務部、復興政策部、産業部、建設部の担当課長などで交通弱者対策の支援方策に関する情報交換を開きまして、それぞれの所管業務の中で交通弱者問題に対する現状分析、課題の認識、方策の必要性、新たな試みなどの点で情報を共有し、さらには意見交換をしているところでございます。今後、交通安全対策の観点、さらには日常の生活に必要な足の確保という観点、また買い物弱者という観点から、国・県の動向を踏まえまして関係する部署で支援の方向性を見定めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆１番（佐藤雄一議員）　今回、私は高齢者の交通事故防止の観点から、運転免許証の返納を促すメリットが必要なのではないかと思い、質問したわけですが、確かに移動手段がなかったら日常生活に及ぼす影響も大きいと考えます。そこで、例えば買い物支援などのニーズもあると思われますが、この点について伺います。 ◎庄司勝彦福祉部長　現在本市におきましても、大手スーパーや生協などの移動販売、宅配サービスを行っております。このようなことから、生活する上では以前に比べまして大変便利というふうになってございます。こうしたサービスを利用していくことによりまして、ある程度の不便は解消されると思いますが、今後も市民の反応、事業者の実情を把握しながら、買い物弱者等に対するニーズに応えていきたいというふうに考えてございます。 ◆１番（佐藤雄一議員）　今後も議論を深めて高齢者の暮らしやすいまちをつくっていきたいと思います。　それでは、大綱３番、どぶろく特区について伺います。宮城県内では、現在大崎市、登米市、南三陸町、大河原町、ことしの春からは柴田町がどぶろく特区として認められております。当市は、漁業のまちであると同時に内陸部は米どころでもございます。どぶろくが石巻市の新たな産業としてなり得るか伺います。 ◎斎藤一夫産業部長　私から、どぶろく特区についてお答えいたします。　どぶろく特区は、構造改革特別区域法において地域活性化等を図ることを目的に、特区内の農家民宿や農園レストランなどがどぶろくを製造しようとする場合に、酒類製造免許の要件のうち、年間最低製造数量基準が緩和されるもので、どぶろく特区の適用を受けるためにはみずから米を生産することができる農業者であることが必須条件となっております。　また、どぶろくの産業化を目指す場合には土産物としての販売や他地域への出荷などが想定されますが、どぶろく特区はあくまで酒類製造における規制緩和であるため、販売を行うには別途酒類販売業の免許が必要となります。　全国のどぶろく特区の事例を見ますと、地域資源を活用した集落の活性化やグリーンツーリズムの促進など、地域振興に有効な手段となり得る可能性がありますが、現時点で本市に対してどぶろく特区を活用した産業化に向けた要請等はございません。今後、本市においてどぶろく特区の活用に関する要望が出された際には関係部署と連携し、特区申請について検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆１番（佐藤雄一議員）　酒類製造免許というのは、１年間に最低6,000リットル、一升瓶で3,334本以上つくる業者に免許を与えるというものですが、本気の酒蔵でないと無理な数ですので、特区の許可を受けることでもっと少ない量の酒づくりが認められるとのことでございました。これを一つの農家レストランに限らず、例えば石巻どぶろく組合というような団体をつくって、そのメンバーの中に米をつくる人、食品工場の社長、酒屋、あとは提供できる飲食店などがいれば負担も少なくて、石巻産の米でつくったどぶろくが市内の酒屋で買えたり、飲食店で味わえるというような仕組みがつくれませんか、伺います。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　まず、どぶろく特区の適用が受けられる対象者、これは農業者であれば個人あるいは法人は問わないということでございますので、議員御提案の組合という形、こういった形で取り組むためには農業生産法人、これを組織することで対応は可能かというふうには考えます。しかしながら、この場合、法人の構成員に酒屋、これがいたとしても、この法人自体が酒類小売業の免許を取得しなければ消費者には販売できないという規制がございます。　また、さらには市内の酒屋、こちらのほうに卸す場合でも、この生産法人自体が酒類卸売業の免許、これを取得しなければならないというふうなものがございます。こうしたことから、組合等で取り組む場合であっても、なかなか容易ではないというふうには考えてございます。 ◆１番（佐藤雄一議員）　観光地で売っている地ビールや、その土地のものでつくったワインのような感じで製造販売、また飲食店で提供できたらと思い、質問させていただきました。　河南地区の特産品といえば深谷のからし巻き、ササニシキアイス、レッドシーソーという名の赤シソジュースでありましたが、もう少しパンチのきいた特産品が欲しいと考えております。というのは、実はことしの10月に北村の箱泉寺という古いお寺で秋祭りを開催いたしました。どれぐらい古いかと申しますと、西暦807年に天台宗の開祖、最澄の弟子である慈覚大師という人が来てお寺をつくったと言われております。箱泉寺という名前は、慈覚大師が御本尊に上げる水を独鈷と呼ばれる仏教の道具で掘って、湧き水の出た場所を箱で囲ったことで、「箱」、「泉」、「寺」と書いて箱泉寺となっております。湧き水は今も出ておりまして、独鈷水と呼ばれております。それが由来で、うちの行政区は北村の箱清水という地名になっております。そして、細々とですが、毎年欠かさず秋祭りを行っています。集落の長老や和尚に聞いてもやらなかった年はないと聞いていますので、ことしは思い切って第1210回箱清水秋祭りとして、南境の金蔵寺の寺フェスをイメージしてアーティストに演奏していただいたりしました。その中で、お客に甘酒を振る舞ったところ好評で、これでどぶろくが振る舞えたら一つの観光になりそうだという話になりまして、どぶろく特区について調べるきっかけになりました。　税務署に行ってお話を伺ったりしたわけでありますが、詳しくは国税庁ホームページの中から「税について調べる」、「パンフレット・手引き」、「酒税関係」、「②特定農業者による濁酒製造用」と順に進んで見ていただければ詳しく掲載してございます。手続としては、第１段階に市のほうから国のほうにどぶろく特区の申請を行っていただく必要があるそうですが、地元の事業者に声をかけたところ、１社やりたいという声がありました。やりたい事業者がいるようでしたら、特区のほうを申請していただきたいと思いますけれども、また年間6,000リットル以上つくれるようだと特区の申請は要らずに普通の酒蔵と同じ酒造免許だけでいいそうですが、石巻市ではどぶろく特区としてやっているのだというアピールにもなるので、何か制度を利用して考えていただきたいと思います。　市長にお伺いします。河南地区の新たな特産について、何か考えておられましたら所感をお願いいたします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　河南地区については、河南の須江地区に工業団地が整備されておりますので、あそこの工業団地で新たな雇用を生み出しております。それと、あそこに働く方々の住宅の確保ということからしても、民間の活力が果たせるのではないかというふうに思っております。そのほかに産業をということになりますと、河南地域は農業、米の大生産地だというふうに思っておりますので、米農家の方々のそのようなどぶろく特区のような形で交流人口をふやすということもこれからの政策としては必要ではないかというふうに思っております。　河南地域で、先ほど言ったように県立自然公園旭山、あるいは遊楽館、さらには齋藤氏庭園というような観光資源を使った取り組みというのは、河南のまち全体の活性化、地域の活性化には必要ではないかと、それの一つの呼び水としてどぶろく特区の提案も非常におもしろい取り組みではないかというふうに考えておりますので、河南地域の農家の方々を初め、そういった意見が多くなることを期待しております。そして、申請するのは、これは可能だと思いますけれども、そのためには地域が盛り上がっていただくということが必要ですので、どうぞ御協力をお願いしたいと思います。 ◆１番（佐藤雄一議員）　ありがとうございます。　阪井復興担当審議監にお伺いします。石巻市内では、北上方面でホップを育ててビールをつくると、そういう動きがあるようですが、その内容と、どぶろくについても何か思うことがありましたら所感をお願いいたします。 ◎阪井聡至復興担当審議監　御質問いただきました北上地区でのホップ栽培と、それを用いたビールの活用につきましては、従前からおつき合いをさせていただいている農業者の方がつくっていらっしゃるので、私もいただいたことがあります。あと河南地区でも会社の経営者の方が自前のホップでビールをつくっていらっしゃるというのも存じ上げておりますので、そちらのほうもいただいたことがあります。どぶろくとビールの関係というのは、出身元の行政の所管ではありますけれども、余り詳しくないのですけれども、いずれにしましても新しい作物を用いて酒類の製造をするというところというのは非常におもしろい取り組みだと思いますので、国税局や、あるいは税務署の関係ということで、何かお手伝いできることがあれば積極的に御支援をさせていただきたいと思いますので、何かございましたら御連絡ください。 ◆１番（佐藤雄一議員）　ありがとうございます。　佐藤副市長にお伺いします。地方創生は、地域の特色を生かして創意工夫を凝らしたところに予算が分配されるようなものだと思いますけれども、客観的に見て河南地区ならこれをやったほうがいいというようなアドバイスがありましたらよろしくお願いします。 ◎佐藤茂宗副市長　御質問いただきました件につきましては、まずはどぶろくの関係についてですけれども、私もおもしろい取り組みではあるものの、民間の農業者であったり、そういった受け皿としての担い手が本気でこれをブランディングしていくのだという意気込みがなければ、結局一過性のものに終わってしまうのではないかというのが、国でいろんな補助金を担当していても思うところでございますので、本気で担う民間の担い手がきっちりと育って、その行政を説得するぐらい、これをやることがメリットかと、それを後押しできる、そういった環境が整えば、やっぱり市としても行政としてもバックアップできるのかなというふうに考えておりますので、やはり河南地域で何かというのは、地域に根差した文化であるとか食文化であるとかいろんなものを、いきなり新しく何かを生み出すよりも、これまである文化や歴史をきっちりとブランディングして売り込んでいくほうが地域振興の近道ではないかなというふうに思っておりますので、そういった取り組みについて、またバックアップさせていただければと思います。 ◆１番（佐藤雄一議員）　ありがとうございます。年末年始、地元の皆様と顔を合わせる機会がありますので、しっかりと議論を深めたいと思います。　初日の出、初詣では旭山山頂の朝日山計仙麻神社がお勧めです。年越しの夜と元旦当日の朝は、旭山中腹からシャトルバスが出ております。当局の皆様にもぜひ天気がよければ、河南から石巻中心部、牡鹿半島の先まで見渡せる旭山山頂から初日の出を見ていただきたいと思います。　それでは、大綱４番、河南地区の諸課題について伺います。日没の時間が１年で一番早い時期でありますが、河南東中学校から鹿又方面の通学路について街灯、防犯灯が少ないという声と、雪が降った場合、除雪車が通らない通学路について心配される声がありました。今後整備する予定があるか伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　河南地区の諸課題についてお答えいたします。　河南東中学校から鹿又方面への通学路の街灯、防犯灯の設置についてでありますが、本市では基本方針として80メートル間隔に１本の割合で整備を進めており、おおむね歩行に支障が出ない程度の照明光を確保しているところですが、交差点や安全対策上の理由により、間隔を狭めて設置することなども行っております。　次に、除雪車が通らない通学路の除雪対策についてでありますが、車の交通量が多い路線や幹線となる市道を中心に除雪、融雪を行っており、対象路線としていない道路においては地元の行政委員、町内会などへの融雪剤の提供を通して地元協力のもと融雪を進めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆１番（佐藤雄一議員）　再質問させていただきます。　街灯について、全般的には整備は進められていると思いますが、震災後に新しくふえた住宅など不足しているところが考えられますが、いかがでしょうか。 ◎村上浩則河南総合支所長　現在本市では、市内の全街灯のＬＥＤ化に向けて調査業務を進めているところでありますので、その結果とあわせて地元からの要望なども含め、検討してまいりたいと思います。 ○議長（丹野清議員）　佐藤議員に申し上げます。もう少しはっきり手を挙げていただくとよろしいのですが。１番。 ◆１番（佐藤雄一議員）　除雪、融雪についてですが、幹線市道を中心に進めているとのことですが、地元の協力で融雪を進めている路線や除雪していない箇所など、市として除雪の手が届いていない箇所があるのではないかと思いますが、今後路線の見直しなどはありますでしょうか、伺います。 ◎村上浩則河南総合支所長　路線の見直しについては、適切なタイミングで除融雪の実施徹底や危険防止の観点から路線追加を行うなど、必要に応じて調査、見直しを行いたいと思いますので、御理解願います。 ◆１番（佐藤雄一議員）　見直しあれば考えていただけるということで、期待しております。　その他道路や側溝の整備については、地元から多数要望をいただいておりますが、３月の議会でやったほうがいいと思いますので、また次回にさせていただきたいと思います。　稲わらの焼却灰などの問題も地区住民が最も納得する形での早期解決をお願いいたします。　働き盛りの市民はもちろん、お年寄りから子供まで住みよい石巻をつくる、石巻の未来をつくるということをスローガンに議員活動を充実させてまいりたいと思います。来年もまたよろしくお願いいたします。大変短くて恐縮ですが、私の質問を閉じさせていただきます。 ○議長（丹野清議員）　以上で１番佐藤雄一議員の質問を終わります。次に、８番阿部利基議員の質問を許します。８番。　　　〔８番阿部利基議員登壇〕 ◆８番（阿部利基議員）　議長のお許しをいただきましたので、早速一般質問に入っていきたいと思います。　大綱１点目、石巻×ハケン→ＺＥＮＳＩＮプロジェクトについてお伺いいたします。（１）、先般派遣職員の有志から提案のあったＺＥＮＳＩＮプロジェクトだが、その内容を伺う。　（２）、またその際市長から、すばらしい内容だった、ランチミーティングはすぐに、その他はできるだけ実現したいとコメントはあるが、できるだけとは具体でどこまで指すのか。　（３）、意思決定、業務効率化、情報共有については、議会から再三提案、提言があり、そのたびに検討する、しっかりと対応するとコメントされてきているが、いまだに形が見えない。何が課題で進まないのか。　（４）、意思決定に関して非常に遅いと感じる。プレゼンテーション中、他市と比較があったようだが、具体でどのような内容で、どう感じたのか、４点お聞かせいただければと思います。 ◎狩野之義財務部長　阿部利基議員の御質問にお答えいたします。　私から、石巻×ハケン→ＺＥＮＳＩＮプロジェクトについてお答えいたします。初めに、派遣職員の有志からの提案内容についてでありますが、現在多くの派遣職員の応援をいただきながら復興事業の推進を図っているところであります。そうした中、派遣職員だからこそ気づく改善があるのではないかということで、有志でのプロジェクトチームが立ち上がり、検討を行い、今回業務改善の提案を受けたところであります。　内容といたしましては、大きくはスピーディーな意思決定、人材育成制度、情報共有の改善の３項目ですが、スピーディーな意思決定では職場内の事務決裁に時間がかかることから、決裁ルートや回議様式の見直しの提案がありました。また、人材育成制度については新規採用職員のメンター制度や各種研修の導入、情報共有の改善については事務引き継ぎ書の活用による市民対応の迅速化及び安定化などについて提案がありました。あわせて、そのほかプロジェクトチームの話し合いの中で意見があったものとして15項目程度の提案、アイデアも受けたところであります。　次に、提案の具体的な取り組みについてでありますが、いただいた提案、アイデアのうち、若手職員とのランチミーティングのように今年度中に取り組みが可能な項目もありますが、具体的な内容の検討が必要なものなど取り組みまでに少し時間を要する項目もあります。それらについては、今後担当部署と必要性や効果等の協議検討を行いながら取り組むこととしております。　次に、意思決定、業務効率化、情報共有の課題についてでありますが、取り組むべき施策やさまざまな行政課題の対応につきましては、庁内の各関係部署が連携を図りながら取り組んでいるところであります。新規施策や新たな取り組みについては、手法や効果、内容によって予算措置を必要とするものもあり、各部署において既存の事務事業を行いながら、こうした取り組み内容の検討や対応、庁内や関係機関との調整などを行っており、案件によってはそういった慎重な対応によりスピード感が不足しているとの評価を受けているものと考えております。　次に、意思決定に関しての他市との比較についてでありますが、事務決裁の他市の事例といたしましては、決裁を最短で起案者、いわゆる担当者、課長補佐、課長で行うことや決裁様式、電子決裁の導入といった事例の紹介をいただいたところであります。一部の部局においては、起案文書を課内全職員に回覧しているため、時間を要している実情があり、決裁ルートや回議方法を変更することにより、処理時間の短縮が図られるのではないかと感じたところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆８番（阿部利基議員）　では、まずランチミーティングからなのですけれども、私もよくランチミーティングをします。時間短縮になりますし、ふだん話さないような瑣末な内容の話もできるので、非常に距離が近くなります。これの意図するところは、多分トップである市長と若手職員、もっと会話してほしいという思いが込められているプレゼンテーションだったのかなと思っています。　市長にお伺いしますけれども、このランチミーティングをやろうというときに誰がどのタイミングで発議をし、声がけをするイメージで市長はおられるのかお聞かせください。 ◎亀山紘市長　新年度になってから早い時期にランチミーティングを開始したいと思います。若手職員との意見交換というのは、今後さらに必要になってくると思いますし、また若手職員のやる気を起こすためにも直接私が話を伺うという機会を設けるということは必要だというふうに思っておりますので、これは総務部になると思いますので、できるだけ早い時期に日程を調整させていただきたいと考えております。 ◆８番（阿部利基議員）　若手からすると、多分市のトップへ声がけだなんていうのは恐れ多くてできないと感じている人もいると思いますので、市長みずから今ほど言ったとおり声がけしていただいて、例えばお弁当をお持ちの方もいるでしょうから、あしたはみんなで食べようであるとか、そういう流れで持っていかないと多分進まないと思っています。　せっかくプレゼンテーションされたので、別個に聞いていこうかと思うのですけれども、まず意思決定、時間的あるいは予算的面から検討しますということですけれども、例えば決裁ルートの変更については、全庁的に決定さえしてしまえば、ほぼ予算がかからない問題ではないかと思います。特に決裁をスリーステップに分けて、他市と比較して様式のフォーマットまで添付されている、とても丁寧なプレゼンテーションでした。さきの定例会で、市長からは職員の効率的配置について、計画を待たずやれるところをやると答弁がございました。職員配置とは違いますけれども、業務の効率化なので、率先して導入するべきと考えますが、検討に要する時間的コストさえ払えば導入されると考えてよろしいのかどうか、お答え願います。 ◎亀山紘市長　今回の場合は、決裁に対するスピーディーな意思決定ということで、決裁ルートをしっかり短くして、それで決裁と、それから情報共有、あるいは報告なのかと、そういったことを分けてスピーディーに対応すべきだというふうな御提案をいただいたというふうに考えております。意思決定をスピーディーにするということは、今必要だというふうに認識はしておりますが、どうしてもチェックする人の数が少なくなってくるということで、そのデメリットもありますけれども、そういう使い分け、要するに決裁なのか、報告なのか、情報共有なのか、その辺はしっかり分けて対応することが必要ではないかというふうに感じております。 ◆８番（阿部利基議員）　分けて対応されるということで、前向きな意味合いなのかなと思いました。　並行して今市長おっしゃってくれたとおり、情報共有というのをやっていかないと、今ほどの合議であるのか、供覧であるのか、回覧なのかというところがわからなくなってくると思います。実のところ、これは市民からの苦情で一番多いのが、市民目線からすると情報共有の部分が一番クレームが多くて、担当によって言うことが違う、４月、５月になると対応が変わる、窓口のトラブル等ございました。意思決定と同時に情報共有もやっていかないとだめだなと、このプレゼンテーションを見ていて思ったのですけれども、引き継ぎ書の活用なども出ていましたし、あとプレゼンテーション中では電子化による報連相の簡略化等も出てきました。最初に質問したとおり、様式の統一化はこの件に関しても非常に効果的だと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思うのですけれども、ちょっと財務部長にこのプレゼンテーションを受けての所感を聞いてみたいなと思うのですが、どうでしたか、情報共有の部分。総務になるのかな、お願いします。 ◎狩野之義財務部長　お答えいたします。　今回派遣職員の皆さんから御提案いただいた記述につきましては、12月14日の日だったのですが、第２回の行財政改革推進本部の会議の席上でプレゼンテーションを受けさせていただきましたが、大変申しわけございませんが、その日、議会運営委員会とバッティングしまして、私はそちらのプレゼンテーションのほうに出ることはできなかったのですが、ただ事前に資料等を拝見させていただきまして、非常にいろいろな御提案をいただきました。当然すぐ取り入れて実施をしたほうがいいような内容もございますし、物によっては少し検討、関係部、関係課との調整が必要な案件もございます。　その所感でございますけれども、先ほど申し上げましたように、我々はこれまで何十年と事務処理してきて当たり前だというふうにやってきたものが、派遣職員の方から見れば、要は石巻市以外の職員の方から見ればちょっと違っているなというふうなことで、やっぱり切り口がちょっと違う形でいろんなことを御提案いただいたというふうに思っておりますので、できるだけ対応可能なものについては、事務の効率化につながるものについては、できるだけ早目に実施をしていきたいというふうには思っております。 ◆８番（阿部利基議員）　部長、市長ともに前向きだということで、最後にちょっと提言で、一番私が気に入った部分なのですけれども、ぜひやっていただきたいのが職員の相互派遣という項目があったかと思います。以前も少し言いましたけれども、震災を経て経験した公務の大変さであるとか、復興期の事務作業というのは、なかなか発信できていないのではないかなと思っています。学術的な部分や防災部分は、恐らく別建てで発信しているのでしょうけれども、公務の部分というのは非常に公務員同士の中でしか話ができないのではないかなとちょっと思っています。このノウハウを共有するというのは、国への財産になることですので、ぜひ職員の相互派遣をしながら、お互いに今ほど出ました事務作業の効率化であるとか、よりよい自治体へ向けて動いていただきたいなと思うのですが、市長、御所見いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　私もちょっと感心したのは、一番職員の相互派遣というところが、非常にそういった考え方もあるなというふうに感じたところなのです。どのようにそれを実施するか、あるいは実行に移していくかというのは、今後やはりしっかり見据えながら、できるだけそういった職員研修にもなるということと相互の理解を深める、あるいは石巻市の震災からの復興の事業について、相互に理解を深めるということでも非常にいい手法ではないかというふうに考えておりますので、できるだけ早く方法を考えていきたいと考えております。 ◆８番（阿部利基議員）　まだ復興期でございますので、落ちついたらばという感触で私もとっていましたが、ぜひ市長、前向きな勢いでやっていただきたいと思います。　では早速、次に大綱２点目、石巻市の意思決定についてに移らせていただきます。（１）、９月定例会で市長給与減が３年連続３回目となった。以前私の質疑中、市民感覚の剥離を指摘され、今後はスピーディーに対応したい。セットということは、できれば私もしないようにすべきと重く考えていると答弁があるが、セット、診療報酬の請求漏れについては一回定例会で判明済みの内容で遅い対応であり、議会答弁と矛盾があるがどうか。　（２）、大川小学校案件、災害瓦れき不法処理、もろもろを見て、事件において市側は司法判断を待つ体制が常にある。司法で刑なり判断なりが確定してから対応を考えるのは、一つの考え方として大事だが、予測を立てて早目の行動をしなければ、法にのっとっているが非効率という事態になりかねない。内部の危機管理、全体の奉仕者、公共の利益という概念が欠如していないか。　（３）、意思決定がおくれた結果、復興公営住宅数が増大し、市中不動産関係者からは石巻市は終わったとの声が出ており、現実市中に空き戸、空き家が加速度的にふえている。再三質問しているが、人口減少社会に対して過剰供給なのは明らかであり、現状公営住宅でもあきが多いと伺っている。民業圧迫と公営住宅の将来像をそれぞれどのように考えているのか、３点お伺いしたいと思います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　石巻市の意思決定についてお答えいたします。　初めに、以前の議会答弁と矛盾があるがどうかについてでありますが、第３回定例会で行政報告申し上げました夜間急患センターの診療報酬漏れに関しましては、第１回定例会で事件の発生報告後、時効前の診療報酬を該当市町へ請求する事務や、時効期間を過ぎた診療報酬を時効の援用権行使を前提に請求すべきかの判断など、損害額の確定に時間を要するばかりでなく、本市以外の市町にも影響を及ぼす事案でありました。　また、職員の飲酒運転検挙につきましては、本年６月８日付の裁判所からの略式命令を受け、本年７月12日付で懲戒免職処分としましたが、２件とも事件の解決や職員処分までは時間を要する案件でございました。結果的に、今回は事件発生から私の給料減額の提案まで時間を費やしましたが、以前の議会答弁で私がタイムリーな責任のとり方について発言したことは常々留意しているところであります。今後も私には責任をとる場合だけでなく、行政運営全般にわたり迅速な判断を求められていることを念頭に置いて職務に努めてまいります。 ◎和泉博章総務部長　私から、内部の危機管理、全体の奉仕者、公共の利益という概念が欠如していないかについてでありますが、議員が挙げられた訴訟における対応を例にしますと、対応が後手に回り、非効率的であるように感じられた場合もあるかもしれませんが、紛争の解決のためには懇切丁寧な対応が必要であるため、顧問弁護士や訴訟代理人等の見解を伺いながらリスクを勘案し、慎重に検討を加えた中で、市として最良と思われる対応をとっております。コンプライアンスを意識しながら、全体の奉仕者として公共の利益のために職務の遂行に専念していくことは、公務員の心構えとして当然のことではありますが、今後におきましてはそれらに加え、なお一層リスクマネジメントに心がけながら、早目の意思決定に努めていきたいと考えております。 ◎木村芳夫建設部長　私から、民業圧迫と公営住宅の将来像をどのように考えているのかについてでありますが、復興公営住宅の戸数は必要とする被災者に合わせて整備しておりますことから、被災者の入居が全て完了した後に発生する空き戸につきましては、所得が低く住宅に困窮する方の一般募集による受け入れや、老朽化が著しい既存の市営住宅からの移転先としての活用を検討しているところであります。今後は、入居状況を勘案しながら、耐用年数が経過した既存市営住宅の用途廃止を進めるなど、現在見直しを行っております石巻市公営住宅等長寿命化計画に基づき、本市の人口規模に見合った適正な管理戸数にしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆８番（阿部利基議員）　大綱１の意思決定とは違う角度の意思、ここでは政治的意思決定でございますけれども、この点、石巻市は非常に遅いと感じます。給与減の議案が続いたことは、まず嘆かわしいことであることと同時に、今御答弁があった飲酒運転などは状況を見れば明らかにわかっている話で、時間を要しようが要しまいが、即座に責任をとるべき案件です。冒頭、私は市長の発言をそのまま引用しました。セットでの責任について、「できれば私もしないようにすべきと重く考えている」、この言葉ですが、市長が主体で考えていないから出る言葉だと私は思います。責任をとるべきはトップであり、すべきと考えているならすればいい。首長は、その認知においては大統領並みの権限を有しています。まして御自身の責任問題であれば、誰に言われるまでもなく粛々と責任をとればいい。なのに「できれば」、つまり可能ならば私もしないようにすべきと考えている、不可能である理由が存在しています。これは、議事録を見ていて感じたのですけれども、市長、恐らく所管する部から減給の議案が上がってきて初めて給与減相当の責任を認識されるのではないでしょうか、いかがですか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　責任のとり方については、やはり職員のミスは私のミスということで、ミスに対する自分の責任というのを重く感じております。この給料削減についても、私の判断でいつ実施するかということを実際には総務部に申し上げて、それで実行しているという状況ですので、責任のとり方は十分にしっかりと進めていきたいということでこれまでも取り組んでまいりました。 ◆８番（阿部利基議員）　判断はみずからされているということでしたが、自分たちのしたことの是非を誰かに裁いてもらって、その結果だけを受けているように私には見えます。それは制度の話であって、人で構成される組織として、まず先に人としての責任を考え、みずからの政治的意思を述べ、応じた責任を自分でとるべきだと思うのです。だから、率先してもっと早く早く私は動いてほしい。大川小学校、そして災害瓦れき処理、ともに行政の答弁は司法に預けられている、そして詐欺師前川の第三者委員会に預けているの答弁でした。結果、災害瓦れきは裁判になり、戦術的に敗北し、取れるものも取れず、大川小学校にあっては当初から懸念されていたとおり訴訟に発展し、財政を揺るがす大案件に発展しました。　改めてお伺いいたします。この司法に判断を預けている、すなわち制度に判断を預けて政治的意思を決定しないまま来た結果、市にとって大きな負債を抱え込んだと私は感じていますけれども、市長、この２案件についてどうお感じでしょう。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　責任をとるといっても、司法にかかっている案件については司法の判断を待つべきだというふうに考えております。 ◆８番（阿部利基議員）　では、ちょっと角度を変えまして、（２）に関連して内部の危機管理、組織としての話をさせていただきます。　昨日議場で取り上げられました職員の不祥事事件がございました。会議の後の席で、上司が勤務中に当時の部下と口論になり、上司、当時課長が机を蹴り、それが当時の部下にぶつかったと私は伺っております。当事者が２人、この場にいるのが大変おもしろいのですけれども、個人の話ではなく制度の面からお伺いします。平成28年第２回定例会で髙橋憲悦議員の質疑について、職員の処分を市長に提言する分限懲戒審査会、会長は菅原副市長でございます。その対応について伺ったところ、いざこざを修復しようと握手や間に入った様子を答弁されておられますが、分限懲戒審査会会長のお立場として、この案件は審査会にかける必要なしと判断したということでよろしいでしょうか。 ◎菅原秀幸副市長　この事件は、平成25年４月に発生しております。それで、本人から人事課のほうに訴えがあったのは平成27年５月ごろでございます。その間、私たちもそのことについてはよく知らなかったわけですけれども、人事当局に対して当事者から、非常に言いにくいので、被害に遭われたというほうをＡとします、被害を与えたほうをＢというふうな形でちょっと置きかえさせていただきたいと思いますけれども、Ａのほうからそういうふうな、実際にそういう事件があって、人事当局のほうに訴えがあったというのが平成27年５月ごろの話です。それで、そこで初めてそういう事件があったということで、そしてその訴えに基づいて人事課が関係者のヒアリングをしたと。そうした場合、結論的に言った場合、両者に非があったという判断なのです。そういった内容ですから、中に元部長、２人入っていますけれども、これは仲直りをしてもらおうというふうなことで、いろいろと手を尽くしてきたというふうなことでございます。　そういった中で、平成27年４月ですか、Ａのほうが人事異動である課に動いてきたというふうなことで、そしてその後に病気休暇で休むようになったというふうなことでございます。それで、実際私が中に入ったのが、平成27年12月に人事当局から、なかなかそういう仲直りの機会ができないのだというふうなことで、私に入ってほしいというふうな話があって、両者握手をというふうなことでお話をしたのですが、Ａのほうはなかなか会えないというふうなことで、Ｂのほうは了解だったのですけれども、Ａのほうはなかなか了解できないというふうな内容でございました。その間病気休暇で休んだり出たりというふうなことで、そうしているうちに平成28年３月に退職をするというふうなことになってしまったわけです。その間人事院の指針を見ますと、そういった事件、確かに傷害ということの確認がとれれば、市としても何らかの形で処分をすればよかったとは思いますけれども、事この件に関しては両方の言い分があったものですから、そして先ほど申し上げましたとおり、内部的な職員のけんかだということで握手をというふうなことで努力してきたということで、なかなかそこまで持ち込めなかったということについては市当局としておわび申し上げたいというふうに思います。　しかしながら、平成28年４月以降にＡのほうから傷害届というふうなことで警察に出されたと、それが今検察のほうに行っていて、結果的にはその判断待ちということでございます。処分については時効はございませんので、当然そこまで行ってしまった以上は、国のほうでもそういう事件については、そういった関係書類を全部提出した上で、その内容を見て、そして懲戒処分の判定をするというふうな内容になっておりますので、現時点におきましては私が会長を務める分限懲戒審査会でもそういった書類の提出を受けて、そしてそれに相当する内容のものの処分というふうな形をとらざるを得ないというのが、現状そういうふうになってしまったというふうなことでございますので、御理解いただきたいなというふうに思います。 ◆８番（阿部利基議員）　丁寧な答弁ありがとうございました。平成27年５月に認識されたということでした。昨日答弁で民事訴訟にかかった際に、一事不再議の原則から待っていると、今ほど御答弁あったとおりの内容なのですけれども、ありました。仮に訴訟を起こされなかった場合、いつのタイミングで政治的意思を決定されるおつもりだったのか、お聞かせください。 ◎菅原秀幸副市長　その答弁でも申し上げましたとおり、この内容については仲直りをというふうなことを前提に考えておりました。仲直りをしていただいた、その結果を見て、そして処分をというふうに考えていたというのが前々の人事課の考え方だったようでございます。したがいまして、そういったものを、仲直りができないままここまで来てしまったというのが処分をできなかった理由の一つになりますけれども、そういった作用はしていたということでございます。ただ、結果的に出るところに出てしまったということで、その結果を待たざるを得ないというのが現状だということで御認識をいただきたいと思います。 ◆８番（阿部利基議員）　この間、つまり今ほど副市長おっしゃったとおり、仲介なり和解なりのケア作用をしていらっしゃったということなのですけれども、不思議なのは第一義にまず分限懲戒審査会の会長としてのお立場があるのであれば、まず分限懲戒処分の方向で検討しなければならないのではないかと思うのです。その際、もしお立場を考えているのであれば、作用としてまず指導や再発防止について行動を起こさねばならないのではないかと思います。それが職務ではないでしょうか。人事院の資料にもそういう段取りを組むようにとございますが、ところが実際、今ほどおっしゃったとおり仲直りの作用をしていたと。仲直りさせて、訴訟させないで、退職させないで、ひとまずチャンチャンで終わろうという姿勢に私は映るのですけれども、いかがでしょうか。 ◎菅原秀幸副市長　何回も同じ答弁になってしまいますけれども、事情を聞いた、ヒアリングを聞いた際に、これは両者に非があったというふうな内容でございます。片方は課長補佐、片方は課長です。口論になったということでございますけれども、その口論の原因もあるわけでございます。その口論になったときに、そもそもその口論のきっかけになったのは、課長補佐のほうから課長に対して口論の原因があったというふうなことで、それで先ほど議員がおっしゃったとおりの内容も傷害事件というふうなことに、両者も言い分はそれぞれ違うのです。それが私たちが実際に見ていたわけでございませんので、今その内容も事情を聞かれて、そしてその判断も今私たちが行うというよりも検察が行うというふうな状況になっていましたので、ただ何回も同じ答弁で申しわけありませんけれども、当時は口論から発生した、その原因もあったので、そういうことであれば、これはお互い仲直りしたほうが問題なくていいのではないかというふうな、そういう想定で物事の解決を図っていこうとしたきっかけでございますので、ただ先ほども申し上げましたとおり当時の人事課とすれば、そういった仲直りがあって、そして慎重にそれを検討した結果、懲戒処分というふうなものの審査会に上げるというふうな、その手前の段階でずっと引きずってきてしまったというふうな状況でございましたので、何度も同じような答弁になりますけれども、そういう状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆８番（阿部利基議員）　なかなか納得いかないのですけれども、両者に非があったと今副市長おっしゃいました。では、昨日奥山議員の質問で、市長はまず人事院の指針を遵守するとおっしゃっております。昨日出ました、人事院事務総長名で平成12年３月31日に出されております懲戒処分の方針についてという文書、奥山議員から借りたので読みます。第２、標準例。１、一般服務関係。（５）、ア、他の職員に対する暴行により職場の秩序を乱した職員は、停職または減給とする。同、イ、暴言については減給または戒告とする。伺ったところ、今ほど副市長おっしゃいました両者に非があった、暴言の後、暴行という状況だったと私は聞いていますけれども、同資料、第１、基本事項中、④、ほかの職員及び社会に与える影響はどのようなものかを考え、処分量を決定することとあります。当時の役職、課長、そして課長補佐からすれば十分な社会的影響力があり、かつ標準例にも当たる事案でしたから、本来であればこれらの指針からも何らかの処分を双方に即座にすべきだったのではないかと思います。　根拠としては、組織内規律というものがございます。公共の奉仕者として自覚の甘さ、また暴力を振るってなお処分もされないのであれば、ほかの職員の方の動き方も働き方も鈍くなり、非効率的でございます。昨日も出ましたけれども、私も同様の意見を職員から聞いております。他職員への影響について、副市長はいかがお考えなのか。 ◎菅原秀幸副市長　ここまで明るみに出ていますので、影響がないということは全くありませんので、私が会長としてそういう判断に、お話聞いたのは平成27年12月でございますので、その時点においてはそこまで私の考え方が至らなかったということについては非常に申しわけなく、おわびを申し上げたいと思います。その結果、そういうふうな作用を私自身が指示をしなかったということについておわびを申し上げたいと思います。ただ、片方は退職されてしまって、そういうふうな退職後に検察当局のほうの取扱案件になってしまったというふうなことになってしまいましたので、現状とすれば問答無用で両者、えいやというふうな形で懲戒処分となりますと、検察の判断を待たない中での問答無用の懲戒処分ですと、懲戒権の乱用というふうな形にも影響しないとは限りませんので、今現時点におきましては国のやり方と同じように、そういう検察の判断を待って、その判断を慎重に扱いながら結論を出したいというふうな時点でございますので、御理解いただきたいなというふうに思います。 ◆８番（阿部利基議員）　片方やめられて、片方しか処分できないというのであれば、だから早目に行動してくださいと議員は言っているのでございます。まして「明るみ」という単語は、最初から覆い隠そうとしているようにしか僕には聞こえません。「明るみ」ではなくて、我々が質問したから、さも表に出たみたいな話ではなくて、これは庁内できちっと整理すべき話だったのですから、しっかり副市長のほうには対応していただきたかったと私は思っています。　そして、また昨日の答弁なのですけれども、昨日の一事不再議の原則を大変強調されておりました。確かに懲戒処分に関する一事不再議はございます。それは、二重に懲戒処分できないということなのですけれども、現在出ている訴訟は個人対個人と私は聞いているのですけれども、お互いに和解するなり慰謝料を払うなりすれば決着する話で、組織が一切関係していないところで、そもそもそこに量刑の基準を与えるほうが私はおかしいと思います。組織内で暴行を振るったから、暴言を振るったから、この量で処分するというほうが私は健全だと考えます。　そして、また一事不再議の原則は刑事事件のみに適用されますので、日本国憲法第39条、「何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない」。仮にこれが民事訴訟だった場合、この拘束に縛られませんので、裁判自体はこの事柄で何度も起こすことは法学的に可能なのです。よって、副市長が民事訴訟の結果待ちと言うのであれば、今度は加害者側が民事をどんどんかけていく、そのたびに処分が長引くことになって、今度は加害者側も退職という戦術も十分にとり得るわけです。だから、組織内の規律である分限懲戒処分なりを人事院の方針に従って意思決定するべきではないのと我々は問うているわけです。恐らく同じ答弁しか返ってこないような気がしますけれども、副市長、いかがですか。 ◎菅原秀幸副市長　この一事不再議の原則でございますけれども、きのうも奥山議員に答弁を差し上げたところでございますが、今こういうふうな状況になっているということは、当然その前にこちら側の判断で懲戒処分をした。検察の、例えばですよ、この内容が起訴になった、あるいは不起訴になったということが可能性としてあるわけです。起訴になるような内容で例えば懲戒処分をした場合、不起訴になったときにはそれは余りにも重いというふうな考え方にも立つわけです。逆にその反対もなるわけです。ですから、国の考え方とすれば、法律的な解釈で私たちも調べております。このことについては、弁護士にも相談しております。そうしました場合、当然専門の法律家からは、そういう結論が出て、その結論に見合った形の処分が相当と。その前に仮に処分をして、それをさらに２度、３度と同じ事案について懲戒処分を重ねるということは、それはできませんというのが一事不再議の原則なのです。ですから、そういった意味において、やはりこの場に及べば検察の判断待ちというふうなことにならざるを得ないと。状況からすれば、この判断も間もなく出そうだというふうな状況は、お話は伺っているわけでございますので、いずれにしましてもこの案件についてはそういうふうな結論が出れば、当然分限懲戒審査会のほうに諮って、その検察の結果に基づいた慎重な審議の結果、何らかの懲戒処分をせざるを得ないというふうに私たちは考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。 ◆８番（阿部利基議員）　最初に私が言っているスピーディーな部分とはまるっきり真逆の答弁なのです。確かに司法の判断をひとつ待つというのは必要なのだとは思います。例えば大川小学校しかり、あるいは藤久建設しかり、さまざまな問題の中で検察なり、あるいは司法の判断、あるいは警察の判断、さまざま待たねばならない瞬間というのは行政組織にあるのだとは思うのですけれども、これは組織内の話ではないですか。ましてこの場に目撃者と、あるいは当事者もここにいらっしゃって、その処分を現場見た人がいる中で組織内でできないというのは、私、自浄作用に欠けているのだと思います。ましてその際に、本来それを取り締まるべき副市長がきちっとした形で今後の再発防止や、あるいは何でこういうことが起きたかの原因究明や、今後に関しての話はほぼなかったような状況で、チャンチャンで終わらせよう、握手させようというだけの作用しかしていなかったとすれば、私は組織的に腐敗しているのではないかなと疑った目で見てしまいます。　では、ちょっと市長にお伺いしたいと思いますけれども、この件で暴力はあってはならないと過去、そしてきのう、市長発言なさっています。あってはならないものがあって、その結果、マンパワー不足である時期に職員が去ってしまいました。職員は、大切な市の財産でございます。また、今ほど議論しましたとおり、他の職員にも影響が多大にあり、組織内の規律がゆがんでしまった。であれば、組織内の作用としてきちっと責任をとらせるよう指示すべきだったのではないかなと思います。やれ飲酒運転訴訟、市の財産の喪失や信頼を失墜させる行為については司法の制度的判断を待ちますと、自己判断、政治的意思は示しません、結果としてさらに喪失や失墜がふえても、それは第三者の判断待ちで思考停止します。一方、組織内の暴力事件については、組織内の規律を守る制度にすらかけない方向で言っているように私には見えます。ここに私は大きな矛盾を感じてしまいます。しかも、繰り返しますけれども、市長が絶対あってはならないと言っていた暴力を行使した方への何らかの処分なりをして、組織へ現状見せていない状況であれば、市長あるいはその方、双方が妙な見方をされるのではないかと思います。組織の腐敗は人事から、私はクリーンさが亀山市長の長所であり、武器であり、私の好きな部分でした。しかし、ここに来て何だか妙にざわつく感覚を覚えます。市長は、暴力は断固としていかんと、そういうのであれば、ここでしっかり市長として政治的意思を見せていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　この案件については、私が聞いているのは、両方に非があってけんかに発展したということを聞いておりますので、その中で今仲裁を進めていますという報告を聞いております。これが人事院による懲戒の指針にのっとっていれば、もちろんそれは速やかな判断ができれば、組織内での事件ということでなすべきことはあったというふうに思いますけれども、そういう意味ではスピーディーな取り組みができなかったということについては、私も判断が甘かったというところがあるというふうに思います。今の時点では検察の方針を待つということが、司法の判断も含めてそういった判断を待つということが必要だというふうに思っておりますので、判断が出た段階では速やかに分限懲戒審査会を開いていただいて、それで判断をしていきたいというふうに思っております。　これは、職員に大きな影響を与えたということでは、これは今後このようなことのないようにしっかり対応を検討して、そしてそれを周知するということが必要になるというふうに考えております。 ◆８番（阿部利基議員）　昨今いろいろな報道を見ていますと、国会議員も、あるいは企業もそうなのですけれども、一番信頼されるのは自浄作用、もしミスを犯した際に自浄作用をどう発揮するかではないかと自分は思っています。ですので、今ほど市長から御答弁あったとおり、きちっとそのときが来たらばやっていただきたいなと私は今の市長の答弁を受けて思いましたので、その点はしっかり履行していただくようお願い申し上げます。　では、進めて、ちょっと（３）について関連してお伺いいたします。私、この議場に上がった４年半前から一貫して復興公営住宅数について指摘してきました。無論稚拙な指摘もあっただろうし、理論的に幼い部分もあったのでしょうけれども、一番最初に私が言ったとおり、現状市の将来の負債になりつつあります。そして、同時に民間へのダメージははかり知れないほど出ています。それを予見し、再三お伝えしてきたつもりですが、実際にこれを苦に自死された方も私の知り合いにおられます。これら市の特定事業、不動産業界と言うべきなのでしょうけれども、民業圧迫はどのようにお考えなのか。最初の答弁からは、その点言及ございませんでしたし、方向性も低所得者向けの公営住宅は一般開放するという程度しかございません。まだ復興公営住宅が一般の公営住宅になっていない状況でさえ全国平均20％台という空き戸が、業者によっては30％、40％もあるそうです。公事業による不安もあり、起因している要因が将来の公営住宅数でございます。対策をどうするのか、改めてお伺いしたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　私のほうから、今後の公営住宅のあり方というところで、前にも答弁しておりますが、公営住宅の長寿命化計画というところで、既存の住宅と今般整備してございます、現在4,492戸というところで、それを長期的なスパンで維持補修、大規模改修というところも見据えた上で、その辺のシミュレーションというところで現在策定をしているというところでございまして、今後の動きということからいいますれば、まず既存の市営住宅に入られている方につきまして、将来的に復興公営住宅があく可能性があるということで、来年度から早々に既存の市営住宅に関する入居者の移転の計画の作成というところに一応取り組みを始めたいというところで、翌平成31年度からは早速そういったところで既存の市営住宅から復興公営住宅の空き家のほうへ移転の促進というところを図っていきたいというふうに思っております。　それから、長期的なところで復興公営住宅ですけれども、現在4,492戸を目標に整備をしているわけですが、平成25年から整備をしておりまして、その中で最初のほうに整備いたしました借り上げの復興住宅がございますが、それ149戸がございますけれども、これは20年間ということの期限つきのということで、その時点では149戸というところは一応なくなるということと、あと建物の構造で、当然木造、準耐火、それからＲＣの耐火構造ということで耐用年数が違いますので、それらの耐用年数の短い順に、耐用年数の２分の１を経過すると用途廃止が可能というふうなことになってございます。そういったことで、当然あいたところをそのままにしておくのではなくて、その辺の順次の用途廃止というところも将来的に見据えて、先ほど答弁を申し上げました適正なというところでの管理戸数に到達するように努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆８番（阿部利基議員）　今建設部長が言ってくださったのは、行政側の都合なのですよね。民側の都合は、むしろ今借り上げの部分、返されたら余計困るよねという話にしか私はならないと思うのですけれども、その点しっかり出口まで考えていただきたいなと私は思っているのです。ここでも既に遅いのですけれども、いわゆるストック計画という話が出たのはたしか昨年でした。一方で、工事はどんどん進んでいるわけで、今ほど建設部長がおっしゃったとおり、建ててしまえば削るのは難しいのが箱物なのです。その性質上、この計画策定に関しては急ぐべきと議場で都合３回訴えていますけれども、まだできてこない。ここにも意思決定の遅さが私は感じられます。どうしてこんなにも遅いのだろうかと。行政側は通常ペースと、もちろん各部長おっしゃるのかもしれませんけれども、市内の状況を考えれば、今ほど部長、その総数をおっしゃってくれましたけれども、総数の根本から議論すべき問題とわかると思います。もはやその議論すべき時期は過ぎ去ってしまい、将来数は分母をいじれないから分子で調整するという今ほどの建設部長の答弁にしかならないわけです。　今後、何かしらの計画なりをつくる際、昨日も山口議員からすごく厳しい質問が飛んでいましたけれども、開始から運用、あるいはそして最後、出口までしっかり考えてやらないといけないのではないかなと思います。特に箱物は、建てただけで効果があるものではございませんので、そういう視点でやらなければならないのではないかなと感じますけれども、行政計画の出口の部分、佐藤副市長、いかがでしょう。 ◎佐藤茂宗副市長　出口戦略という観点では、復興からのソフトランディングということで、私も大きな危機感を持って考えております。まずは、トータルでふえてくる維持費の問題や、あとは人件費の、ただでさえ復興の応援職員を除いても今の石巻市の職員の数の多さというのは類似団体に比べても非常に多い状況でございまして、復興のためと言いながらもその部分での人件費の大きさというようなもの、こういったものを考えると、とにかく少数精鋭の経営というものに石巻市自体が向かっていかなければいけないという中で、これだけ大きな住宅のストックというのは相当大きな維持費、管理費の負担としてのしかかってくるというふうに考えておりますので、こののしかかってくる部分を踏まえて、やはり少数精鋭経営に持っていくというところが私は一番の出口戦略かなと思っておりますので、市自体のスリム化と本当に重要な政策自体の取捨選択、これをやらなければ、この住宅のストック自体は、確かに私も借り上げ住宅をふやすべきではないかとかいろんな議論もさせていただきましたけれども、この住宅自体の数は固まって進んできているわけでございますので、あとは維持費、管理費をどうしていくかと、どう捻出していくかというところに関しては、私はトータルの人件費、その他の事務事業費の圧縮しかないというふうに考えています。 ◆８番（阿部利基議員）　副市長、まずありがとうございました。いずれにしても、しっかりその点、出口戦略も含めてやっていただかなければならないと思います。この公営住宅数にしても、あるいは諸所の案件にしても政治的意思を反映させるプロセスを逸し、ある意味で公務員は制度に忠実に必要数を算出し、若干のおのれの危惧と不安をまぜて合議し、判こが押される。議会に上程されても復興案件に全面協力しているわけですから、大した反対もなく、誰も総数やその全体像、その影響を理解せずここまで来てしまったのではないかなと思います。誰も悪くないのだけれども、制度や法に忠実なだけでは誰も救われないという証左ではないでしょうか。　発展的議論をすれば、各所で盛んな地方創生や選択と集中にも同じことが言えて、そこに政治的意思と責任を背負った人間がいて初めて血と肉の通った政策になるのだと私は思います。市長に求めますのは、ここでみずからの責任を再度自覚していただき、我々の声に耳を傾けていただきたいと思います。ただ議案を待つのではなく、最初のランチミーティングもそうですけれども、まず声をかけていただきたい。待ちの姿勢ではなく、誰に対しても、あるいは他自治体に対しても攻めの姿勢でぜひ行っていただければと思います。制度でこうだから、立法でああだからではなく、市長としてやりたいこと、そしてなすべきことをやってほしいし、そのサポートをする行政であるべき、そしてパートナーである議会であるべきだと私は思います。その心で発展期へバトンを渡してほしいわけですけれども、市長として意思決定について総括をお願いできませんでしょうか。 ◎亀山紘市長　意思決定については、これは毎週、復興事業政策会議、あるいは復興政策部の会議等を通して意思決定のスピード化を図っているところです。　今議題になりました復興公営住宅の建設については、これは本当に石巻市の場合には丁寧にその動向を見ながら数を精査してまいりました。ですから、そういう意味では私は被災者の視点に立って住宅政策を進めてきたというふうに思っております。しかし、現在、今ある公営住宅と合わせても恐らく5,000戸近い数字になると思いますから、これは今後民間の圧迫を考えて、しっかりストック計画と管理計画を立てなければならないというふうに考えておりますので、民間活力をこれからどうしていくかという、これは後で出てくるような保育所の問題もそうだと思いますけれども、民間をいかに活用して、そして地域の経済を発展可能にしていくかという取り組みは私みずから取り組んでいかなければならないと、それが発展期の役割ではないかというふうに考えております。 ◆８番（阿部利基議員）　その際、公営住宅に関しては、ぜひ民業圧迫という視点も入れていただきながら議論していただきたいと自分は思っています。非常に地場の不動産、苦しそうですし、私の知人、市長にはちょっと言いましたけれども、フェイスブック等にもいろいろ書いてくれる方もいますので、ぜひその声を拾っていただければと思います。　今ほど市長から振りがあった大綱３の大局観を持った市政に向けてに移らせていただきます。（１）、熊本市議会の緒方議員が議場に７カ月の子供を連れてきて騒動になりました。この騒動は、子育ても社会全体という思想が過度に出た形と言えなくはありません。議会の判断は別として、同理念を持つ次世代型包括ケアをうたう市長にはどのように映ったか。　（２）、さきの全員協議会において保育所の統廃合について示されたが、待機児童ゼロは現実的に実現可能と考えているのか、問題の根本をどう捉えているのか、２点お聞かせいただければと思います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　熊本市議会議員の行動について、市長にはどのように映ったかについてお答えいたします。　熊本市議会議員の件につきましては、新聞、テレビ等の報道で承知しております。子育ての第一義的な責任者は、無論家庭、保護者にありますが、若い世代が子供を産み育てたいという希望をかなえ、しっかりと子供たちと向き合い、喜びを感じながら子育てができるまちでありたいと思っております。そのためには家庭、地域、事業者及び行政がそれぞれの役割を担い、支え合う体制をつくることが大変重要であります。そういった意味で、子育てを通じて社会全体が一体となって、全ての子供が健やかに育つ環境を整えていくことが次世代型包括ケアにつながるものと考えております。 ◎庄司勝彦福祉部長　私から、待機児童ゼロは現実的に実現可能と考えているのかについてでありますが、平成27年度から今年度にかけ、公立保育施設の災害復旧や民間の保育施設整備により583人の利用定員の増加を図っております。しかしながら、待機児童の解消に至っていないため、今年度、新たに３カ所の民間事業者による認可保育施設の設置を進め、平成30年度にはさらに250人の定員増を図り、待機児童解消に向け、取り組んでいるところであります。　待機児童発生の大きな要因としては、核家族化の進行や女性の社会進出など、日中、児童を家庭で養育することが困難な保護者が増加していることに加え、保育施設整備の進捗に伴い、保育施設利用意向の上昇などに起因して利用希望者が増加していることが考えられます。こうした状況を踏まえつつ、今後も安心して子供を育てられる保育環境の充実を図り、待機児童の解消に向けた対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆８番（阿部利基議員）　まずですけれども、いわゆる包括的ケアというのは社会の昔返りです。古き時代のノスタルジーという部分もありますけれども、同時にシステマチックでもある社会の昔返りです。この両方の側面を理解しておかないと、この妙な議員の行動を肯定する立場になりがちです。マナーの問題やら会議という性質の問題などは語りませんけれども、包括的ケアの本質からすれば、議場に連れてくる以前に地域の縁故者や、あるいは旦那さん、ここで面倒を見てくれるコミュニティーをつくるというのが次世代型包括的ケアだと私は思っていました。が、この報道を見ると職場や社会全体で子育てを見るという言葉だけ切り取られて、議場への連れ込みがある意味是となってしまっている部分があります。非常に興味深い事案で、恐らくは公的依存度の高い思想の持ち主は、こういう考えになりがちなのだなと報道を見ていて思った次第でした。このあたりは、前回の制度と仕組みに通じるものがあるわけですけれども、何を目的にそもそも包括的ケアを推進し、どこを帰結点にしているか、それを市長にもう一度私は確認してほしくて質問させていただいた次第です。理念だけが先行することないよう、そして御答弁にもありましたとおり、一義的には家族が面倒を見て、その上で地域社会が存在しているという点を再度御認識いただきたいと思うのですが、いかがでしょう。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　今回の事案については、これは私も行き過ぎだというふうに思っております。これは、議会がそれを受け入れるということであれば、それはいいのですけれども、ある程度行動に移されたということで、それは理解を得るための努力は必要ではないかというふうに思っております。　地域包括ケアはやはりどの地域に住んでいても医療、福祉、介護が受けられるような取り組みということで、その取り組みの中で特に重要なのは社会全体で、要するに高齢者自身も健康な間には自分たちが支え合う立場になる、そして自分が支えられるときにもなるわけですので、そういった意味では地域の課題として、一緒に協働して取り組むという姿勢が一番基本だというふうに思っております。高齢者だけではなくて、これから少子化時代に向かっていく中で、子育て中のお母さんに対する支援、あるいは障害をお持ちの方々に対する支援も含めて、社会全体でそのような支え合う、丸ごと支え合う社会をつくっていくという思想ですので、その辺はその地域ごとに地域包括ケアの取り組みの形というのは変わっていいのではないかというふうに思っておりますので、そういった時代の中で、このようなケースのように例えばそれが突出するような社会ではなくて、もっとまろやかな社会をつくると。ちょっとあれになりますけれども、そういった考えでおります。 ◆８番（阿部利基議員）　まろやかな社会というのは、ぜひトレンドになっていただきたいなとちょっと思った次第で、その際にもぜひ自助、共助、公助という概念の中で、一義的に家族と言ったのは、先に自助が来るべきだと私は考えていますし、恐らく市長も答弁からそうなのだろうと思っておりました。　ちょっと待機児童に話を移しますけれども、待機児童ゼロなのですけれども、当局もわかっているようで、保育所利用意欲の向上という文言を使われました。以前、公依存について議論させていただきましたが、ここでもまさに同じ、つくればつくるほど利用意欲が促進され、永遠に解消できない問題だと私は思っています。これは、保育所のみならず放課後児童クラブ、あるいは今ほど市長おっしゃってくれました、まろやかな福祉ジャンルもそうで、つくればつくるほど利用促進されていくのだと思います。社会は便利になる反面、公的負担はふえていって、ただでさえ財政が苦しい我が市はさらに苦しくなるわけで、先般は統廃合という形で議員にお知らせがありました。ただ、問題の根本は保育所なり児童クラブ、預けないといけない経済環境と、あるいはそこで利用を促進したほうが便利で得をするという社会環境ではないかなと思います。　待機児童解消という視点ですと、数の増減でしか見れず、パーツ、パーツの議論になりがちで、要不要の議論にしかなりません。この保育所という視点に絞った場合、経済的背景は別として、以前議論しました制度的な議論をすれば公的資金が投入されているわけですから、利用しないほうは保育所を利用する世帯と比較すると厳密に言えば損している形になります。こういった世帯への補助をする形、市長のうたう、まろやかな次世代包括的ケアの目的に沿った形での誘導政策等、広報をやりながら、面で攻めていかないと理念倒れになるのではないかなと思う次第ですが、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長　まだ理解していないところがありますけれども、この保育所問題はさまざまな課題を抱えておりますけれども、まず我々行政としては待機児童ゼロを目指すべきだというふうに思っておりますので、将来的にはこれは少子化が進んでまいりますので、そうした行政が箱物だけで施設整備していくと、これは将来的に民業を圧迫するというよりは、また施設の維持管理費の問題がございますので、行政としてもその辺は、むしろ今は民業を活用して、本当を言うと少子化が抑えられれば一番いいのですけれども、少子化が進む中で民業を活用して、そして待機児童ゼロを目指すというやり方が必要ではないかというふうに考えております。 ◆８番（阿部利基議員）　私の質問の仕方が複雑過ぎたのかなと思いますが、つまり待機児童ゼロという話ではなくて、そこに預ける以前に家庭で面倒を見る世帯をふやしたほうがいいのではないのと、そういう政策のほうが根本を解決するにふさわしいのではないですかというのが私の提案なのです。多分それが市長が言われている次世代包括的ケアの一番最初の理念ではないかなと思うのですけれども、もう一回だけお願いしていいですか。 ◎亀山紘市長　今わかりました。多世代同居型の社会が、昔のように２世代、３世代が生活できるような社会が最も望ましい。それが子育てにも、それから社会規範を育成する上でも非常に重要だというふうに思っております。一方で世帯分離が進んでいるということがありますので、多世代で要するに生活している方々に対する行政としてどうするかというのは、一つの視点ではないかというふうに思っております。そういう生活様式も昔に戻すような、そういった取り組みがどのようにすることによってできるかというのは今後勉強させていただきたいと思います。 ◆８番（阿部利基議員）　ぜひ昔返りの部分を率先して政策的に誘導しないと、どうしても保育所の数をふやそうとか、児童クラブの数をふやそうという議論になってしまって、延々と最初に言ったとおり終わらない、公的依存度ばかり高まってしまうような社会に到達してしまいますので、包括的ケアといわゆる自治システム、今回質問項目に入っていないですけれども、それが何を意味しているのかというと、この将来像、石巻市がどういう石巻市であるかという大局的な部分だと自分は思っているのです。ちょっと最後に市長にはその点お聞きしたいのですけれども、今ほど言ったパーツごとの対応、つまり保育所に預ける数、待機児童がゼロになるか、ゼロにならないかという数だけで議論していると、どうしても旧態依然とした議論に戻ってしまいがちで、足りない、少ないという話になってしまうのです。何でそうなってしまうのか、本質はどこにあるのかを大局観を持って議論していかないと、今後の市の財政は立ち行かないのではないかなと自分は感じている次第です。　まちづくりも同様で、市中ではまちづくりで活動していらっしゃる方々が多くいらっしゃって、公金も当然投入されています。しかし、その一つ一つの政策が何を目的にして、どこに軸を置いて、その軸が本質的に、最終的に何を目的にしているのかを市政側でしっかり見ていかないと場当たり的な政策になりがちなのではないかなと思っています。例えば以前こんな議論をしたのですけれども、ＩＴ人材を1,000人、民間で思いのある方を幾ら育てても、雇用する場所がなければ意味がないという議論をさせていただきました。雇用する企業を誘致するためにはインフラなり、税軽減なり、あるいは企業サポート、あるいは企業誘致、創生総合戦略であるとか、もっともっとやらなければならないわけで、それを大局的に政策同士を組み上げていかなければならないのではないのという議論をさせていただいたことがあります。起業家育成は、最近松下村塾でやっているようですけれども、今ほど議論した保育所しかり、面での取り組みこそが今後の自治体生き残りの鍵かと思います。佐藤副市長、この面での取り組みについて、いかがお考えでしょうか。 ◎佐藤茂宗副市長　面での取り組みという、考え方としては少し難しいところはあるのですけれども、私はパーツ、パーツで、先ほど言った部分最適のような、ある部分ではうまくいっているけれども、市全体として見ればなかなかうまくつながっていかないというようなところは、効果を最大限発揮しているということにならないと考えますので、面での取り組みにしても市の大きなビジョンがあって、徐々に下にブレークダウンしていくというか、そういったところがもっとリーダーシップを発揮してやっていければいいのかなという思いではおりますので、まずは大きなところから、徐々に現場でいかにモチベーションを持ちながら仕事ができる環境を整えるかというところにつなげていくのが、それぞれの分野の仕事の成果を最大限にする、高めていくことにつながるのではないかなというふうに考えております。 ○議長（丹野清議員）　済みません、阿部利基議員に申し上げますが、残り時間のブザー、音が鳴らないので、気をつけて質問をお願いしたいと思います。８番。 ◆８番（阿部利基議員）　今ほど副市長おっしゃってくださいましたビジョンの落とし込み、最初に質問したとおり、ランチミーティングでもしっかりビジョンを落とし込んでほしいし、あるいは大綱２で質問したとおり、庁内の組織の統制という意味でもぜひ市長のビジョンを落とし込んでいただきたいと思います。一歩視点を上に上げて、市長が俯瞰して市全体を見ないと、あれもこれもの視点から抜け切れず、空回りしてしまうのではないかなと私はずっと感じてきました。今ほど副市長おっしゃってくれたとおり、今後はできない事業も当然出てきます。そして、一見関係のない事業でも、部署をまたぐような事業でも複合的に動かす必要もまた出てくるのではないかなと思います。　復興期を終えようとしていて発展期に向かって事業を仕分ける、整理する段階に来ているわけで、その仕分ける政治的意思を決断するためには市をどういうふうにしたいのか、市長の本当の意味でのビジョンが問われているところかと私は感じています。事業一つ一つに効率を求めるべきなのか、効率度外視でこれはやるべき事業なのか、その判断をするための根っこのしっかりとした大局的なビジョンを持って市政運営をぜひお願いしたいと私は思っております。　最後に、大局観を持ったビジョンについて、将来の石巻像とともに市長にお伺いいたしたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　大局観を持ったビジョンをということですが、震災から６年９カ月が経過しました。復興は道半ばとはいえ、住宅の再建も進んでおりますし、これから発展期に向かう来年以降は将来を見据えて進めていかなければならないと思いますけれども、基本になっているのは地域包括ケアのシステムの全ての地域への展開ということになるというふうに思います。そういったことで、どこに住んでいても自分らしい生活ができるようなまちづくりをしたいということで、地域包括ケアの特に強調したいことは在宅医療を中心とした医療体制をつくるということで、今現在、平成28年度の家庭でみとりをした割合というのが18％にもなっております。ですから、これは全国的にいってもかなり高い数字になっております。そういうことで、高齢になっても自宅で、住みなれた地域で、そして人生を全うするという、そういった社会、それをつくるのが私の一番のビジョンだというふうに考えております。 ◆８番（阿部利基議員）　最後に、そのビジョンの達成のためには経済的基盤も大事ですし、事業の仕分け等、財政の支援がなければ当然福祉部門は動きませんので、ぜひそういった視点もあわせて大きなビジョンを持って石巻市を運営していただければと思います。 ○議長（丹野清議員）　以上で８番阿部利基議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。　　　午後０時０８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分開議 ○副議長（大森秀一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議員及び当局の皆さんに御連絡いたします。ただいまからの本会議におきましては、映像配信システムが不調でありますことから、議場内及び職員にのみ映像配信をさせていただきます。外部向けのライブ放送は中止とさせていただきます。　本日一般質問される議員におかれましては、発言時間の残時間において残り５分、３分、１分及び終了の際のチャイムが鳴りませんので、十分に気をつけて質問を行ってください。また、発言の際のマイクのランプにおきましては、ランプはつきませんが、マイクは正常でありますので、御承知願います。15番水澤冨士江議員の質問を許します。15番。　　　〔15番水澤冨士江議員登壇〕 ◆15番（水澤冨士江議員）　通告に従い、質問をさせていただきます。　大綱１、前回に引き続き、再度放射能汚染廃棄物の混焼処理と河南一般廃棄物最終処分場への埋め立てについて伺います。　初めに、けさ市役所に向かうとき、今工事中の看板に大きく総合計画のキャッチフレーズ「食彩・感動　いしのまき」の大きな看板を見て、水産業ばかりではなく、農業までが風評被害で苦しめられることがあってはならないと決意を新たにしたものでございます。　さて、８月７日付で私ども議員団は市長宛てに申し入れを行いました。その内容は、１、この事業を進めるためには、何よりも住民合意が必要で、住民から不安、反対の声が上がっている中、この圏域ごと一斉焼却は中止すべき、２、被曝と汚染の拡散を防ぐため、放射能が減衰するまで隔離、保管が原則、また現在の保管状態の改善を、３、県内各地の状況をつかみ、参考にすることという内容です。　これに対し、11月14日、市長名で回答書が届きました。１については、説明を尽くすことにより信頼を得られるよう努めながら事業の進展を目指しており、事業を中止する考えはありません。２について、現在の濃度のままで長期保管の受け入れを容認する地域が市内には存在しません。焼却せずに保管した場合、400ベクレルに減衰するまで110年以上の期間を要し、倉庫などにおける適正管理は困難である。そこで、混焼し、最終処分場へ埋め立て処理することが最良と考える。３について、県内各地の動向を注視していくというものでした。　何度も申し上げますが、放射能は焼却したり埋め立てしたりしたところでなくなることも減ることもありません。被曝と汚染の拡散を防ぐため、隔離、保管が原則です。改めて、放射能は、人体に極めて危険です。原爆のような高い線量なら大量死は免れません。低線量被曝であっても遺伝子を傷つけ、がんなど人体に異常を発生させる可能性が高く、しかも被曝から発症までの期間は長期に及びます。これ以下は安全という閾値はありません。したがって、予防原則は避けられるなら余計な被曝は避けるということです。あの福島原発事故で生活圏が広範に放射能で汚染されました。原子力行政の混乱を抑える緊急措置で2011年８月に放射性物質汚染対象特別措置法、いわゆる特措法が制定されました。　その結果として、１、安全管理の手抜きが起こりました。それは、クリアランスレベル、自然に存在するものと同じ程度で十分低い値ということですが、このクリアランスレベルを100ベクレルから8,000ベクレル、80倍に大幅に緩和されました。　２、汚染責任者原則の空洞化、誰も責任をとらず、処罰もされていません。これにより地方自治体などが尻ぬぐいすることになりました。　３、民主主義の軽視であります。国の基本方針を県、市町村に強要しています。宮城県では、紆余曲折を経て、各自治体や広域圏で8,000ベクレル以下のものを処理するということになりました。７月６日、河南での説明会で反対意見が多数を占める中、市長はこれは決定事項かとの会場の質問に、理解が得られなければやらないと明言しました。説明会で環境省、県、市職員はみんな安全だ、安心だと言います。また、原発問題とこの問題は別だと言います。しかし、住民は、400ベクレルが安心なのかという前に、これまでの安全神話を振りまいてきた国、原子力行政、電力会社、県、市への不信感があります。信頼をなくしているのです。　最近の河北新報でも連載された「沈滞　核のごみ最終処分」で見られるように、日本の原子力をどうしていくのか、どう解決していくのかが全く示されていません。本質的な議論を行わずに、場所を探すだけにしています。例えばＮＵＭＯの意見交換会、全国で行うときに参加者に謝礼金を渡すなどというようなことがまた起こっています。福島原発事故の被害がこれほど石巻市を含め、多くの自治体を苦しめ、収束、検証もしないまま、一方で原発の再稼働を進める原子力行政への信頼の回復なしには汚染廃棄物問題も解決できないのではないでしょうか。　そこで、質問いたします。１、ことし６月30日の上釜地区から11月17日までの河南地区住民を対象に行った住民説明会の状況、説明者、住民の出席数、出された意見について伺います。　２、石巻広域クリーンセンター付近は、上釜町内会以外にも建設当初覚書を交わしています。この方たちにも説明が必要ではないでしょうか。　３、河南地区住民に限定した12月13日から17日に行われた意見交換会の状況について、またこの意見交換会案内が郵送で届いたが、個人情報保護法との関係で問題はないのか、指示、アドバイスはどこからあったのでしょうか。　４、繰り返し述べますが、住民合意がなければ、この事業は推し進めるべきではありません。市長も当初の説明会で明言しています。県にこの案の撤回を求めるべきと考えますが、見解を伺います。　５、汚染廃棄物保管農家の負担解消は喫緊の課題です。まさに放置してある状態の改善、減衰するまでの隔離、保管、常時監視する方式を本気で考えるべきです。　以上、見解を伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　それでは、水澤議員の御質問にお答えいたします。　放射能汚染廃棄物の混焼処理と河南一般廃棄物最終処分場への埋め立て問題についてお答えいたします。住民合意がなしに、放射能汚染廃棄物の混焼処理は進めるべきではなく、県に処理の撤回を伝えるべきと考えるについてでありますが、本市はこれまでにこの事業に対して市民から理解を得るため、河南地区において住民等説明会を８回、意見交換会は４日間にわたり行い、住民との合意形成に努めてまいりました。これからも丁寧な説明を続け、御賛同をいただくよう努めてまいりたいと考えております。 ◎福田寿幸生活環境部長　私から上釜地区及び河南地区の住民説明会の状況についてでありますが、各会場とも市職員による説明を行い、ことし６月30日の上釜地区説明会には16名の方に出席していただき、焼却方法の質問や、処理時期に係る要望がありましたが、反対の声はなく、御理解を得たものと認識しております。　また、河南地区では、７月６日に処分場周辺住民を対象とした説明会に広範囲から116名の方が出席され、焼却灰の最終処分へ不安や反対の意見のほか、河南地区全体の説明を求める声が出されました。これを受け、11月に河南全６地区に分けて開催した説明会には、延べ132名の方にお越しいただき、健康影響や風評への不安のほか、想定外の事故への対応や補償を求めるなどのさまざまな御意見を頂戴しており、今後の御理解を得る際の参考にしてまいります。　次に、石巻広域クリーンセンター付近で上釜町内会以外で覚書を交わした方への説明の必要性についてでありますが、確かに石巻地区広域行政事務組合では施設建設時に地域住民や民間企業等と覚書を締結した経緯がございます。今回の混焼処理が覚書上で問題になる行為には該当しないと認識しておりますが、必要に応じて施設周辺の企業の方へ事業内容の説明を行ってまいります。なお、現在のところ覚書を締結している市外の方への説明は予定しておりません。　次に、河南地区住民を限定した12月13日から17日までの説明会でありますが、さきの説明会で頂戴した御意見への回答と、不安の解消を図るため、説明会出席者を対象に意見交換会を催したもので、一定の成果を得られたものと考えております。　また、議員御指摘の説明会出席者への案内郵送と個人情報保護法の問題についてでありますが、さきの説明会受け付けの際にみずから記入していただいた氏名及びお住まいをもとに、同一事業に係る意見交換会の案内を担当課の判断で送付したもので、問題ないものと考えております。　次に、汚染廃棄物保管農家の負担解消に向けた保管状況の改善、減衰するまでの隔離保管への見解についてでありますが、汚染廃棄物の処理が進展しないまま長期経過により保管状態が悪化しているものにつきましては、年内中に保管状況の改善を図る予定としております。　一方、汚染廃棄物を減衰するまで隔離、保管については、市内保管廃棄物の放射性セシウムの最高値のものを隔離、保管した場合、本市が計画する混焼灰レベルの１キログラム当たり400ベクレル以下に減衰するまで110年以上も要します。また、現在の放射能レベルでの汚染廃棄物が減衰するまで継続保管を容認してもらえる場所は、市内のどこにもないことから、減衰するまでの隔離、保管は非常に困難であるため、混焼処理を進めることに御理解を賜りたいと存じます。 ◆15番（水澤冨士江議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　初めに、石巻広域クリーンセンターの建設時、覚書を交わしたのは上釜町内会以外にもあるとおっしゃいましたが、全部で何件あるのか、その相手先をお示しください。 ◎福田寿幸生活環境部長　上釜町内会以外ということで、３つほどございます。名前につきましては、東松島市の柳地区、大曲浜地区、定川漁協の３つでございます。（15番水澤冨士江議員「民間は、民間」と呼ぶ）民間につきましては、今ちょっと手元に持っておりませんが、数社あったかと思います。名前につきましては、ちょっと個人情報ですので、答弁は控えさせていただきます。 ◆15番（水澤冨士江議員）　ちょっと軽視しているのではないかと思うぐらいの答弁だったと思います。全部で８件です。情報公開で広域事務組合で見てまいりました。覚書を８件結んでおります。このうち、今部長がおっしゃった石巻市上釜町内会、大曲浜区委員会、柳地区環境浄化対策協議会、定川漁業協同組合、これが公のものといいましょうか、住民です。これが４つです。残る４つは、これは確かに民間でございますから、震災後、あの辺の状況も大きく変わりまして、名前は出さなくても結構です。ただ、この石巻市以外のいわゆる東松島市の住民の方々、漁協、こういうところには当初覚書も交わしているのでありますから、上釜町内会と同じように説明をするべきではないのでしょうか。伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　稲わらの一般ごみとの混焼につきましては、覚書に抵触するものではありません。　また、市内の一般廃棄物処理場に市内にある一般廃棄物を焼却するもので、覚書はもとより、法律に抵触するものではございませんので、そういう認識でおりますので、説明はしなくてもよいのかなというふうに考えております。 ◆15番（水澤冨士江議員）　上釜町内会だって同じ覚書の内容です。今県内にあるクリーンセンターの中で放射性のごみを燃やしてはいけないとうたっているのは、もう最近できた登米市の豊里にあるクリーンセンターだけです。これは、震災後だから、そういう文言を入れたのです。みんな石巻広域クリーンセンターができたころ、平成13年とか、そういったことはまさに想定していなかったということで、もちろん書いていません。ただ、大きくいろいろ燃やすものが変わったとか、そういうことであれば話し合いをしましょうというようなことが書いてあるわけです。基本事項としては、甲はセンターにおいて行う廃棄物の処理事業に伴う公害の発生を未然に防止し、地域住民の健康を保護するとともに、生活、健康を保全するため、関係法令並びにこの覚書を誠意を持って遵守するものとする。誠意を持ってでありますから、本当に今まで燃やしたことのないものを燃やすわけです。隣の市だから、話さなくてもいいという、これは間違っているのでないですか。広域事務組合というのは、石巻市も負担金を出している、東松島市も女川町も出している、そういうところで石巻市の汚染ごみを燃やすわけです。住民に説明が必要だったのではないでしょうか。部長と市長の見解を伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　上釜町内会の説明につきましては、家庭ごみだけではなくて、通常焼却することのないごくごく薄い放射性物質がついた稲わらを70トン焼却するために説明したものでございます。それで、今水澤議員お読みしたとおり、法に準拠したというような部分がございますので、これは全く法律に抵触していないというような認識でおりますし、また一斉焼却ということで県内の自治体の首長が集まってこの一斉焼却をするのだということで同意をいただいております。例えば、ですから持っていない自治体からそういったお話があれば、そういった要望があれば、私たちは行きまして御要望にお応えしたいというふうに考えております。ですので、今回については、現状では他自治体からのそういった要望が事務方のほうではございませんでしたので、そういう趣旨に基づいた一斉焼却ですので、御理解を賜りたいと思います。 ◆15番（水澤冨士江議員）　では、上釜の町内会の人にもそういう思いで説明会開いたのですか。本当は、これは法律上、話さなくてもいいのだと、いいのだけれども、話すのですよと。そして、集まったのはほんの10数名、反対意見は出なかった。こういうことでいいのですか。 ◎福田寿幸生活環境部長　先ほど、今繰り返しになりましたが、しっかりとごくごく薄く放射能が付着した稲わらを70トン焼却しますというような御説明はさせていただいております。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　この問題については、やはり理解を得るためにはある程度説明するという姿勢が必要だというふうに思っておりますので、検討させていただきたいと思います。 ◆15番（水澤冨士江議員）　中央の政府ではないですけれども、丁寧に丁寧にと言っていますけれども、全然丁寧ではないでしょう。大曲、柳、石巻広域クリーンセンターのすぐ近くです。そういうことをぜひ考えていただきたいと思います。　次に伺います。11月、河南地区の説明会参加者受付で住所と名前の記入を求められた。この名簿に基づき、12月の意見交換会の案内を個別で郵送した。これは、まず間違いないですね。 ◎福田寿幸生活環境部長　間違いございません。 ◆15番（水澤冨士江議員）　これは、問題ないのだと部長はさっきおっしゃいましたけれども、私個人情報保護法と言いましたけれども、市役所が行ったものですから、石巻市個人情報保護条例に基づいてどうなのか伺います。担当は、申しわけありません、総務部長になるのでしょうか。この個人情報保護条例の第１条、条例の目的、２章、個人情報の適正な取り扱いの確保、その中で第６条、収集の制限、第７条、収集の禁止など、この考え方についてお示しいただきたいと思います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　ただいま議員おっしゃいました石巻市個人情報保護条例の規定によりますと、第２章で個人情報の適正な取り扱いの確保というのがうたわれております。その中で、収集の制限、それから利用及び提供の制限、それから利用目的の明示といったものが条項上、規定されております。今回の関係につきましては、意見交換会の場で受付で、参加者に御記入いただいた氏名、住所に基づいて御案内を出しているということでございますが、この条例には基本的には抵触しないのかなと思いますけれども、利用の目的の明示といったこともございますので、何に使うのですというようなことでの説明が不足していたのではないかというふうには考えているところでございます。 ◆15番（水澤冨士江議員）　確かに同じ部がその事業の推進のために使ったと言いますけれども、今総務部長が言いましたように、そもそも受付で住所、記名をしてもらうときに、これは何のために必要ですというのを伝えるか、書いて示しておかなければいけないのです。それは、条例にうたってあります。それで、本来個人情報の保護、管理において模範となるべき自治体が自分たちの政策目的を優先させて個人情報の適切な管理を怠っているのは問題だと考えます。受け付け簿に氏名、住所等を書かせる場合に利用目的を明示していなかったのであれば、この名簿はあくまで住民説明会の記録として厳重に管理されるべきであり、新たな説明会への案内名簿に使うことはルール違反であり、法の趣旨からいっても逸脱しているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎福田寿幸生活環境部長　11月に河南地区で開催した説明会の出席者から今後も説明を継続してほしい、周知方法に問題があって知らない方もいた、またお寄せいただいた御意見に対して十分にお答えできないこともあったということを感じていますことから、今回の説明会に御案内をさせていただいたというようなことでございまして、個人データの管理につきましては各種法令や条例に基づきまして厳重に管理しますとともに、今回の案件に関すること以外には使用いたしませんので、問題はないものと考えております。　また、個人情報につきましては、公文書の保存期間に準拠しまして、適正に処分していきたいと考えております。

◆15番（水澤冨士江議員）　そして、郵便を受け取った住民の方は、大変驚かれました。このように、個別での呼び出しに使われるのだとは思わなかった、反対していることで何か警察にでも情報が伝えられるのではないか、個人で呼ばれて納得させられるのではないか、住民の不信感は募っています。　そして、参加された方にお聞きしますと、このときの郵便をもらった方だけ、これは全住民でありません。この意見交換会として会場に行くと、１人、２人と分けられて、担当者は２人で対応、住民の方が意見を言っても「大丈夫、皆さんが心配されているようなことはない」と繰り返し言われ、それを聞くために時間とって来たのではない、河南地区だけの問題にしないで、広く説明会をしてほしいと訴えても「影響があるところだけでいいんです。我々は、国が決めた法律をやっているだけだ」、最後には「あなたたちのような反対する人がいるから、稲わら保管農家は苦しんでいるんだ」とまで言ったそうです。とても丁寧に市の方針を理解してもらおうという態度ではありませんでした。参加された方々は、何も石巻市と争いたくない。農業生産者からすれば、結論が出て埋め立てられてから風評被害が出てからでは遅いから、今石巻市に、国・県に従うだけでなく、石巻市の農業を守るために拒否してほしいのですと痛切な思いを語っていられました。このことへの見解を部長と市長に伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　今回の意見交換会につきましては、事業の必要性や安全性などについて御理解をいただくために開催したものでございます。今回の説明会につきましては、汚染稲わらの事業を市から一方的に説明するという形態ではなくて、よりやわらかく自由な雰囲気の中で意見交換をしたいという場を設けさせていただきまして、相互の考え方に隔たりをなくし、御理解を得たいと考え、御提案し、御案内を送付したものでございます。 ◎亀山紘市長　今までの議論を私なりにちょっとお話しさせていただきますと、記名した宛先に案内状を送ったということに対して、石巻市の個人情報保護条例に照らした場合に、本当に妥当だったかどうかというのはちょっと検討させていただきたいと思います。　それから、今回の意見交換会は、私が伺っているのは、やはり今生活環境部長からありましたように、自由な意見交換をするために開くのだというふうに聞いておりますので、もし今議員が御指摘の市の考え方を押しつけるような話し合いというふうには、もしそういうことであったとすれば、大変申しわけないというふうに感じております。 ◆15番（水澤冨士江議員）　ぜひ担当課の報告を受けるのも結構ですが、私は参加した市民の方から直接伺いました。こういったことが言われているのです。そういう中で信頼感を持つ、和やかな意見交換会をする、難しいことだと思います。　次に、年内中に保管状態の改善を図るとのことですが、具体的にはどのようにされるのでしょうか。栗原市などを参考に、費用はもちろん東京電力が負担だと思いますが、年内といいますと、もうすぐですが、本当にまさに放置状態になっているわけですから、これどのように改善するのかを伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　二、三件の少量を持っている農家の保管状態が非常に悪いということで、不浸透性のシートをかけて、下には下からの水分の吸い上げ等、あとは接地等しないようにかさ上げして、風、雨等による飛散、流出等がないような措置をやることにしております。 ◆15番（水澤冨士江議員）　ちょっと具体的に浮かばないですけれども、栗原市などは参考にしていただきたいと思います。　先ほどの議論に戻るようでございますが、担当職員が住民に対して「あなたたちのような反対する人がいるから、稲わら保管農家は苦しんでいるんだ」、こんなように言いますけれども、この７年近く、ことしになっていろいろ議論になりましたから、６年ぐらい、まさに行政の無為無策、これを５年、６年とやってきておきながらこの１年でばたばたといろいろやっている中で、行政の言うとおりにしない人たちに向かってこういうことを言うというのは、全く行政の反省がないと言うしかありません。　それで、市長に伺います。住民合意とは、具体的にどのようにお考えですか。 ◎亀山紘市長　住民合意を得られるために、これまでも続けてきておりますけれども、またきょうのお話がありましたように、さまざまな分野のといいますか、地域の方々に理解を得られるように丁寧に説明会を開催していきたいと考えております。それが合意を得るための手続だというふうに考えております。 ◆15番（水澤冨士江議員）　担当職員の人は、住民合意というのは100％ではないと、反対する人がいても多くの人が賛成ならばいいのだと堂々と言っています。住民合意については、市役所としても市長としても深く考えていただきたいと思います。これは、行政の信頼につながるものです。　最後でございますが、隔離、保管はできない。減衰まで110年もかかるからできないと言いますが、100年も200年もかかるのは当然であります。原発、放射能汚染ごみの本質なのです。そんなことはわかり切っていて、将来世代にも負担と危険を残す原子力行政を進めているのであります。減衰するまで継続保管を容認してもらえる場所は、市内のどこにもないと答弁されました。それならば、なぜそのようなものを河南地区に押しつけるのですか。今目の前の汚染ごみを燃やしてしまえばいいというものではありません。子供の世代にも安心できる核のごみをどうするのか、住民が信頼できる原子力行政を国・県にも求め、石巻市は時間がかかっても絶対住民が被曝しないような施策を進めるべきです。住民の命と健康を守るべき市長、市長の見解を最後に伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　これまでも合意を求めて丁寧な説明会をしておりますけれども、ある程度の時間的には、やはり決断する必要があるというふうに考えております。　それから、原子力政策については、国の政策として進めているわけですので、その辺は私どもも市民の皆さんの不安を払拭するために、とにかく原子力問題については丁寧に対応していくことが必要だというふうに考えております。 ◆15番（水澤冨士江議員）　国策だからと言いますけれども、県内ほかの自治体でもそれを拒否しているところだってあります。住民がそういう声を上げているところもあります。ぜひこんなことを受け入れたままで原発再稼働の問題などを言われても、全く信頼感がないというふうに言わざるを得ません。きのうですか、千葉議員が言っていました。市には、拒否する権利もある。本当にそのとおりだと思います。ぜひしっかりと考えていただきたいと思います。　それでは、時間がありませんので、大綱２に移ります。災害公営住宅の今後の家賃について質問します。東日本大震災から６年９カ月がたった石巻市は、この12月末までに災害公営住宅の完成率は９割に達する見込みだとされています。この１年間でプレハブ仮設住宅は1,569戸が解体され、11月30日現在1,257戸、2,501人、17.2％の方が新しい復興公営住宅や自宅再建の完成を待って仮設住宅にいます。住まいの問題は、大きく前進した年だと感じます。関係職員、全国からの派遣された職員の方々の御苦労に心から敬意を表するものです。　しかし、一方で私たちの行った市民アンケートには切実な声も寄せられています。一番時間のかかっている二子地域の復興公営住宅の完成を待っている男性は、震災から７年、毎日仮設住宅の壁を見ていると死にたくなる、悲痛な思いを書いてきました。また、半壊で復興公営住宅に入れず、自宅は震災前のローンが残っていて、必要な修繕もやり切れず、障害のある息子と不安な毎日を送っているという80歳の女性の声もあります。行政には、最後まで被災者に寄り添った対応をしていただきたいと思います。　さて、待ちに待った復興公営住宅に入居できた方は、新しく、広くてとてもよいと喜んでおられます。それとともに、70代の男性からはなぜ家賃が上がるのか。これから10年後は年齢も高くなるのにとの声もあります。また、夫婦共働きで政令月収15万8,000円を超え、収入超過になり、出ていかなければならないのか不安、同じ団地の人からは若い世帯に出ていかれると、コミュニティー活動など、高齢者ばかりで大変だと話しています。以下、質問をいたします。　１、災害公営住宅に住む方から家賃についてどのような声が届いていますか。　２、これまで災害公営住宅に関しての交付金（建設、維持管理費等）、収入、家賃収入などにより収入合計額はどのくらいになり、支出額の差引残高はどのくらいになりますか。　３、11月21日付、復興庁より被災３県災害公営住宅担当課宛てに公営住宅家賃について事務連絡が出されています。この内容についてお示しください。　４、上記の事務連絡を受け、最大の被災地石巻市の災害公営住宅の今後の家賃のあり方について見解を伺います。 ◎木村芳夫建設部長　私から災害公営住宅の今後の家賃についてお答えいたします。　初めに、家賃についてどのような声が届いているかについてでありますが、市民団体等から東日本大震災特別家賃低減事業の家賃減額幅が縮小する時期を迎え、今後の対応をどうするか、また数年後にはどのくらいの家賃になるかとの問い合せをいただいているところであります。　次に、交付金収入、家賃収入の合計金額と支出金額を引いた残額についてでありますが、復興公営住宅を管理開始した平成25年度から平成28年度まで、家賃の減額として災害公営住宅家賃低廉化事業及び東日本大震災特別家賃低減事業により約41億4,000万円が交付されております。　また、住宅使用料及び駐車場使用料は約７億7,000万円で、合わせて約49億1,000万円の歳入に対し、復興公営住宅の管理費、公債費、人件費等として過去４年間で約11億3,000万円を支出していることから、収入から支出を差し引いた額は約37億7,000万円となります。　次に、11月21日付復興庁からの事務連絡の内容についてでありますが、収入超過者の家賃についてと東日本大震災特別家賃低減事業の対象者の家賃についての２項目について示されておりますが、収入超過者の家賃及び特別家賃低減事業とも地方公共団体による収入基準の引き上げや独自の低減等により対応が可能であるという内容であります。　本市といたしましては、復興公営住宅の管理について長期的な見通しを立てた上で、被災した入居者に寄り添いながら必要な負担軽減について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆15番（水澤冨士江議員）　では、再質問をさせていただきます。　改めまして、現在復興公営住宅に入居されている方の人数、世帯数、年齢構成、所得構成についてお示しください。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　11月30日現在でございますが、復興公営住宅の管理戸数といたしまして3,953戸、うち入居戸数が3,730戸、入居者数につきましては7,162人となっております。また、年齢構成でございますが、65歳以上の入居者につきましては2,899人と全体の40.5％、65歳未満の入居者につきましては4,263人の59.5％となっております。入居者の所得の構成でございますが、市営住宅の入居基準でございます現在の政令月収15万8,000円の方が約９割となっておりまして、家賃特別低減事業の対象の政令月収８万円以下の割合がそのうちの約８割というふうになってございます。 ◆15番（水澤冨士江議員）　全体として高齢で低所得者が多い、政令月収８万円以下が８割ということは、以前から指摘されてきたことであります。　それで、現在の家賃の滞納状況について伺います。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　復興公営住宅ということで、長期滞納ということでありますと、細かいところの数字はちょっとないのですけれども、高額の滞納者ということで50万円以上の滞納の方が２名というふうな一応状況になってございます。 ◆15番（水澤冨士江議員）　今大まかな答弁ですが、これは以前、平成28年５月の資料ですと、細かく言うと何件かあるのですが、これが収入区分がいわゆる一番下の１の区分の政令月収８万円以下の家賃低減事業の対象の方々、その中でも１の１の方が多いというのが特徴であります。こういった中で、以前からずっとこの家賃低減事業延長をしていただきたい、こういう声がもう大変あります。私がお聞きしたのでももう数万円の年金で暮らしているわけですが、今の家賃なら払える。その中から病院にも通わなくてはいけない、病院に行き帰りのタクシー代もかかる。これが規定どおりにいきますと10年後には今7,000円、8,000円だった人が３倍になるのです。これについて、市のほうでもこういった情報等つかんでいましたらお伝えください。 ◎木村芳夫建設部長　家賃低減事業の延長についての問い合わせというふうな形の御質問かと思いますが、当然家賃の増額になるというふうな説明は入居の際に説明をしておりますし、いろいろ新聞報道等で他の市町村でございましたが、当市の状況としましてはその辺は理解を当面はしていただいているというふうに理解してございます。 ◆15番（水澤冨士江議員）　これまでの議論の中で、ほかの議員からもいわゆる震災復興後の財政が大変心配だという議論もございます。この家賃低減事業の延長をしたらどうなるのかという心配もございますが、済みません、建設部長にこの復興庁から来た、先ほどの事務連絡に資料がついています。別紙３、低所得者に対する家賃補助の推移、イメージとして、表を見てもらえば、非常にわかりやすい表がついているのですが、ここにいわゆるこれからよく当局が言うのは70年間、この維持管理費、建てかえ、大規模改修、これにお金がかかるから大変なのだと言います。それで、国から来る建設費というのは、ここに書いてあるとおりに読みますと、公営住宅は建設に要する費用と、その後の修繕費用を建設時の補助及び管理開始後の家賃収入で賄う仕組みであるが、東日本大震災では補助率の引き上げにより自治体の負担が大幅に圧縮されているというふうに書かれています。具体的にこの建設費の割合、一般のときと比べて東日本大震災ではどうなのか。もう一つ、家賃低廉化についても一般の場合と東日本大震災では国の補助率、どのぐらいなのかお示しください。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　建設費の補助率でございますが、まず今回の東日本大震災の補助金につきましては、通常公営住宅は２分の１となっておりますけれども、今回の震災により８分の７の補助というふうな状況の建設費の補助となっております。　それから、低廉化の補助率でございますが、20年間ということで１年目から５年目までは８分の７、それから６年目から20年目までは６分の５というふうな形での補助をいただいておる状況でございます。 ◆15番（水澤冨士江議員）　もう一度確認をさせていただきます。建設費は、一般の公営住宅は２分の１、阪神・淡路大震災のような激甚災害は４分の３、東日本大震災は８分の７、そして残りは震災特別交付金、または若干の起債があると。そして、家賃低廉化に対する補助率、一般の公営住宅は20年間２分の１、激甚震災、阪神・淡路大震災のようなのが１年目から５年目が４分の３、６年目から20年目は３分の２でありますが、東日本大震災は１年目から５年目が８分の７、６年目から20年目が６分の５ということで間違いないですね。この資料の最後には、家賃は入居者の状況等に応じ、必要があれば地方公共団体が独自に減免することが可能であると書いてありますが、間違いないでしょうか。 ◎木村芳夫建設部長　そういった解釈かと私も認識しております。 ◆15番（水澤冨士江議員）　国の復興基幹事業でありますから、非常に自治体負担は少ないということであります。これは、建設費、今後のいろいろ大規模改修等を考えてもこのことは考慮して考えるべきだと思います。特に減免の延長、この資金といいましょうか、財源はあるのだというふうに、市長もこの資料は読まれていると思います。　それで、市長に伺います。これまで最大の被災地の市長として、被災者に寄り添った施策を県内で真っ先に進めてきました。県内でもリーダーシップをとってきました。ぜひこの家賃低減延長を明言していただき、被災者の方の不安を取り除いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　特別家賃低減化事業、あるいは低減化事業については、これまでも国に要望してまいりましたけれども、国からもある程度の回答があったというふうに見ております。そういった中で、やはり今後の維持管理費、あるいは大規模修繕等のそういったことを考えて、時期的にはそろそろそれについてしっかり考えていく時期だというふうに考えております。住まいのセーフティーネットとしての役割を果たすためには、やはり低減化事業は必要だというふうに認識しておりますので、今後できれば前向きに検討させていただいて、方針を打ち出していきたいというふうに考えております。 ◆15番（水澤冨士江議員）　前向きな答弁をいただいたと思っております。ぜひ正式に、公式に早く発表をしていただきたいと思います。　最後に伺います。この事務連絡の１つ目のことであります。収入超過者の家賃について、これについても若い世代が２人で共稼ぎをすれば、すぐにそれなりの金額になってしまうのです。若い世代が出なければいけない。復興公営住宅を出るに当たって、よそのまちに行ってしまう、都会のほうに行ってしまうという例が石巻市だけでなく、ほかのまちでも聞こえてきます。定住人口を減らさないということから見ましても収入超過者の家賃については、もう平成23年からこのことは決まっていたそうなのですが、条例を変えればこれもできるということですが、部長の見解を伺います。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　先ほど市長が答弁申し上げましたように、まず家賃低減事業の継続という話につきましては前向きに検討をさせていただくということと、あわせて収入超過者につきましても復興庁から通知が出ているということと、独自のそれぞれの自治体の判断ということで、当然地域性とか、それぞれの市町村の状況は違いますが、議員御指摘のとおり、そういう子育て世帯とか、そういったこともございますので、これもあわせまして早急に検討をさせていただきたいというふうに考えております。 ○副議長（大森秀一議員）　以上で15番水澤冨士江議員の質問を終わります。次に、18番近藤孝議員の質問を許します。18番。　　　〔18番近藤孝議員登壇〕 ◆18番（近藤孝議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。　その前に、議長、資料を用意いたしましたので、皆様に配付していただきますよう許可をいただきたいと思います。 ○副議長（大森秀一議員）　許可いたします。　　　〔資料配付〕 ◆18番（近藤孝議員）　それでは、大綱１件、組織機構改革について質問いたします。　去る10月に保健福祉委員会で子育てしやすさ日本一を掲げ、各種施策等を展開している大阪府箕面市を行政視察、教育委員会事務局に子ども未来創造局を設置し、赤ちゃんから中学校卒業までの15年間で一貫した施策を展開し、大きな成果を上げております。近年子供の貧困が社会問題化してきており、全国の自治体でも教育部門と福祉部門が連携して課題解決に向けて動き出している。少子化政策や子育て支援策の推進は、まち・ひと・しごと創生総合戦略においても中心的テーマであり、大いに参考にすべきと思うが、所見を伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　それでは、近藤孝議員の御質問にお答えいたします。　組織機構改革についてお答えいたします。組織機構の改編についてでありますが、これまで取り組むべき行政課題や各種復興事業等の進捗に合わせ、局面に応じたより機動的な組織体制が図られるように対応してまいりました。特に本市の少子化対策や子育て支援策については、まち・ひと・しごと創生総合戦略において重点的事業に位置づけ、福祉部や教育委員会だけではなく、復興政策部や健康部などのさまざまな部署間で連携のもと、各施策の推進に取り組んでおります。　また、本年度策定いたします公立幼稚園・保育所・こども園再編計画においても福祉部と教育委員会において、組織を超えた連携を図っているところであります。　今後におきましては、議員御提案の内容を参考にさせていただきながら各種行政課題や重点施策に対応した組織の見直しを図り、効率的な組織体制の確立を図りたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆18番（近藤孝議員）　資料でありますけれども、まず箕面市の子ども未来創造局創設の経緯と、その２ページ目はこれ大綱２点目に使います資料でございますので、御理解いただきたいと思います。　それから、３、４ページは、箕面市の行政組織図を参考配付したものでございますので、お願いいたします。　今回この問題を通告いたしましたのは、去る10月に保健福祉常任委員会で保育行政について視察いたしました箕面市の取り組みに非常に共鳴すること大でありますので、まずは記憶が新しいうちにと思い、提出した次第であります。　まず、組織機構の改革は、大変難しい問題でございます。この改革につきましては、私自身も深く研究してからと思いましたけれども、本市にも大いに参考にすべき点、多々あるとの思いであります。今回私も確たる提言内容は持ち合わせておりませんけれども、抽象論的なやりとりになるかと思いますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。　それでは、まず箕面市の状況でございますけれども、少し皆様に御説明申し上げたいと思います。大阪府箕面市では、子育てしやすさ日本一を掲げ、保育所の増設や医療費の助成、雨の日でも遊べるキッズコーナーの充実など、子供たちの笑顔が輝く、働く保護者も安心して仕事と子育てを両立できる環境の充実に取り組んでおり、その中でも平成17年４月に教育委員会の事務局内に子ども部を設置し、幼稚園、保育所の一元化を実施、教育委員会事務局内に学校教育部、子ども部、生涯学習部の３つの部を設置、それから平成25年４月に教育委員会事務局内に子ども未来創造局を設置し、幼稚園、保育所等の就学前施策と小中学校の学校施策を統合、赤ちゃんから中学校卒業までの15年間を一貫した施策を展開、保育所、幼稚園、認定こども園等は幼児教育保育室、学童保育は学校生活支援課において事務を所管するなど、保育所、幼稚園、小学校、中学校の連携強化をし、小学校への円滑な移行を推進している。平成28年には、子ども未来創造局に母子保健部門を統合、就学前施策として妊娠、出産からの支援を加え、特に在宅子育て家庭を対象とした子育て支援施策において、子育て支援センターとの連携を強化、組織機構改革を進めながら高校までの医療費助成、子ども総合窓口の開設、赤ちゃんの駅、子育て応援幼稚園、保護者補助金制度、放課後のケアとして各小学校を対象に自由な遊び場開放事業、子どもステップアップ調査などなど、市独自の事業を中心に各種の施策を組み合わせながら子育てしやすさ日本一を目指して取り組んでおりました。　そこで、この組織機構改革については、トップの判断が一番であろうと思いますけれども、まず教育部局の所管を管轄する教育委員会の事務局長に感想といいますか、所見をまず第１回目に伺っておきたいと思います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　箕面市の取り組みということで、近藤議員からこの箕面市の取り組みということの御紹介があった際に、箕面市の規模等、調べさせていただきました。人口13万8,000人程度というようなことで、石巻市より若干小さいという中で、この資料を見ますと平成17年４月に教育委員会内に子ども部、国では当時認定こども園とか、就学前の子どもに対する教育、保育等の総合的な推進に関する法律ということで、まだ進めていた途中に思い切って機構改革をしたのだなというふうに見ました。現在平成27年から始まりました子ども・子育て支援制度においても、例えば認定こども園については幼児教育の部分ということで教育委員会と市長部局の連携というようなことで、どんどん垣根がなくなってきているのかなと。　また、箕面市では、市民協働という形ででも、そういう面についても市長部局との垣根を取り払っているというようなところも見受けられますので、今後効率的な行政運営をするためにもやはり権限が多少重複している部分については、このようにこういう機構改革についてもいいのかなというふうに思います。　ただ、やはりここに載っている主なものについては、市長の権限に属するものでございますので、そこら辺については今後行政経営等を含めて検討をしていくことはいいのかなというふうには思います。 ◆18番（近藤孝議員）　近年は、いろんな課題に沿って垣根がだんだんなくなってきた、あるいはそういう時代に向かっているというようなことでございますので、ぜひ教育委員会でもいろんな面で参考にしていただければなと。　次に、あと福祉部長にお伺いしますけれども、今本市でも保育園の統廃合の計画が出されておりますので、まず福祉部長には保健福祉委員会の視察報告会でもいろいろいただきましたけれども、改めて感想、所見をお伺いしたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長　保健福祉委員会の行政視察報告におきまして、詳細な説明と資料の提供をいただきました。箕面市におきましては、幼児教育、義務教育、さらには保育所、学童保育まで、所掌事務につきまして子ども未来創造局というところで処理されておりまして、教育、福祉の壁が取り除かれておりまして、親の就労にかかわらず、教育全般から居場所の確保まで切れ目のないかかわりと、効率のよい業務運営がされているということを大変画期的であるというふうに感じました。　本市においても教育委員会、福祉部等の関係課で事務事業の調整会議等を行いまして、情報の共有や連携の強化は図っておりますので、業務が滞るというような事態は生じていないものというふうには考えておりますが、しかしながら子ども・子育て支援新制度、さらには子育て世代包括支援センター、地域包括ケアなどを進める中で、若干ではありますけれども、組織の壁を感じることもありますので、今後行政運営を効率的に切れ目なく提供するための組織体制を考える上で参考にさせていただきたいというふうに考えてございます。 ◆18番（近藤孝議員）　続きまして、佐藤副市長にお尋ね申し上げます。　副市長は、総務省出身というようなことで、こういった全国的な事例等の情報は随分集まってきているのだろうと思いますけれども、箕面市では本当にこの改編によって情報の一元化、あるいは非常に風通しのよい環境で、いわゆる戦略的な施策を展開して大きな成果を上げているというようなことでございますので、その辺、佐藤副市長の一つの所見を頂戴したいと思います。 ◎佐藤茂宗副市長　箕面市の子ども未来創造局のような取り組みについては、当然一元化をすることによって子供関係の施策をこれはスピーディーに、効率的にできるというところで、非常に参考にできると思っております。　ただ、当市としては、復興事業を優先しているというふうな中で、今すぐにこういったことができるかというところについては、やはり平成30年度から平成32年度の間に子ども未来創造局というような一つの政策パッケージごとに部署を編成し直すというのは、全国的にも一つのはやりのようにやられているところではありますけれども、子ども未来創造局のような発想だけではなくて、当市が抱えている保健福祉、また財政や企画、総務全部に至るまで大きなダイナミックな見直しというのも復興後の姿を見据えると必要になってくると考えられますので、復興事業が落ちつくタイミングで、私としては大きな統廃合といったものをダイナミックに進めていく必要があるというふうに考えております。 ◆18番（近藤孝議員）　確かに今の石巻市と大阪府箕面市とは背景も違いますし、環境も違うというようなことで、即石巻市に適用できるかということは私も考えておりません。ただ、やはりこれから復興が収束に向かって進んでいる中で、平成32年以降、人口減少なり、あるいは財政問題なり、いろんな面で真剣に考えていかなければならないというようなことで、これから地方創生の中で本当に大胆な発想も必要だろうかなと。そうしない限りは、持続可能な行財政運営を維持することはできないだろうなというような危惧を持っております。　市長、私も市長の考え一つだろうと思いますけれども、今後将来の石巻市を考えれば、こういった大胆な改革も必要なのかなと。それからまた、総合支所のあり方とか、今後組織機構なども含めながら、大体そういう時期にこれから差しかかっていくのではなかろうかなと、そういう思いを込めての今回の取り上げでございますので、まず市長の思いがなければこういった改革も実現できませんので、その辺の所見を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　組織機構改革については、これは時代の変遷と同時に、やはり組織機構の見直しをしていくということは必要だろうというふうに考えております。　先ほど佐藤副市長からもありましたように、今は震災復興期間ということで、この震災復興期間の後の未来といいますか、その以降に石巻市としての組織機構はどうあるべきかということは早い段階から検討していくことは必要だというふうに思っております。　この箕面市の子ども未来創造局創設の経過について見させていただきますと、組織機構を改革する必要性は認めますけれども、まずその中身をやはりしっかり検討しなければならないのではないかというふうに思っております。２番を見ますと、赤ちゃんから中学校卒業まで15年間を一貫した施策を展開する。これは、どういうふうな形でやれるのか。それから、保育所、幼稚園、小学校、中学校の連携強化を推進すると、どんな連携をしているのか、それから小学校への円滑な移行をどのように進めているのか、その辺の内容をこれから研究して、次の組織機構改革につなげていきたいというふうに考えております。 ◆18番（近藤孝議員）　この機構改革につきましては、やはり我々議会としても真剣に深く掘り下げてこれから研究していく課題ではなかろうかなというふうに思っております。　それで、もう一つだけ、統廃合することによって、本市でも子供調査を展開しておりますけれども、ステップアップ講座ということで体力、学力、あるいは心の問題等、毎年調査をしておりまして、たまたま箕面市では体力が大阪府の平均よりも下がってきたと。そういう中で、就学前からいち早くその対応をとっていったというようなことでございまして、それが大きな成果へとつながっていったというようなことがまず１つと、それからここは子供の教育が盛んでございまして、幼稚園というのが私立幼稚園も点在しておりますので、それで幼稚園も少子化に伴って経営が厳しくなったというようなので、それに保育をプラスしようというようなことで大胆な発想を展開いたしまして、今出ております認定こども園的なものをいち早く実施したというようなことで、今箕面市では子供の保育の段階から、将来英語も必須科目になりますので、それで保育の段階で英語に少しでもなれるような形で、それで小学校へスムーズにつなげていくというような大きな成果を上げているというようなことでございますので、ぜひ市長のイニシアチブを発揮して、改革すべきものはすべきだろうと思っております。これには、一つの大きな政策、ビジョンというようなのに沿った形でなければ、これはうまくいかないかもしれませんけれども、まずは一つの参考として検討していただければなと思います。　それから、あともう一つ感じましたことは、議会のほうでもある程度今の石巻市の課題に向けて行政視察をいたします。それで、やはり職員の同行も私は今後必要なのかなと。せっかく同じ共通課題で行くものですから、議会サイドだけでなくて、やはり行政内部からも同行していただきまして、深く掘り下げていってもいいのかなと。それで、職員の派遣も今後検討していただければなと思いますけれども、これは職員の研修は総務部長でありますか。そういう面で、いいのではなかろうかなと。あと今インターネットが普及しておりますので、まずはネットで検索すればある程度の活動状況は伝わってきますけれども、しかし生でいろんな経過まで聞くという過程、その辺をじっくり研修できるには、やはり同行も必要ではなかろうかなと思いますので、その辺の考え方につきましてお伺いしたいと思います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　議員に同行しての視察というものについては、私もそういう経験ございませんし、これまでどういう状況だったかというのは把握しておりませんが、財政的な問題というのはちょっと昔聞いたことはあります。　ただ、今年度になって、地方創生推進特別委員会の議員の方と一緒に関係部の次長２名が視察同行しているというのも聞いておりますので、その課題ごとにどういった内容かによりましては議員の方々と御相談をさせていただきながら、視察というようなことも検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆18番（近藤孝議員）　それでは、２件目、国際交流につきましてお尋ねいたします。　2003年から須江小学校と内モンゴル第一実験小学校の交流学習が始まり、今日まで活動を展開している。この交流学習を支援していこうと地元有志や関係機関が協力し、10月に石巻内モンゴル友好協会を設立、これを機に、内モンゴル小鹿芸術団（シャオルー）のメンバーのほとんどが第一実験小学校の生徒であり、芸術団を招き、市内の子供たちとの交流を図ることが実現可能となりました。開催は、平成30年５月12日、遊楽館で行う予定でありますが、ぜひ本市としても協力、支援すべきと考えますが、所見を伺っておきます。 ◎久保智光復興政策部長　私から国際交流についてお答えいたします。　須江小学校と内モンゴル自治区鄂温克旗第一実験小学校との交流は2003年から始まり、2005年７月に両校が友好校を締結、そして現在まで児童の作品等を送るなどの交流に加え、学校間交流を通して外国の文化や平和のとうとさについて理解を深められてきたと伺っております。　平成30年５月に遊楽館で開催される、内モンゴル小鹿芸術団（シャオルー）と市内の子供たちとの交流に対する協力、支援につきましては、本市の将来を担う可能性豊かな子供たちにとって、積極的に国際交流できるよい機会であると認識しております。　さらには、本市の国際交流を積極的に推進していただいております石巻市国際交流協会主催の事業でもあることから、今後事業の成功に向けて、本市としてどのような協力と支援を行っていけるのか、主管である石巻内モンゴル友好協会と相談を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆18番（近藤孝議員）　前向きな御答弁ありがとうございます。一応内モンゴルとの交流関係について、私これまで２回一般質問で取り上げてまいりました。まず、内モンゴルとの経緯は、戦前満州国の一部だった現在の内モンゴル自治区北東部で国語として日本語を教えるため、日本から３人の女性が教師として派遣されました。鄂温克旗族やモンゴル族の子供たちに日本語や算数、理科、音楽、裁縫、礼儀作法などを教え、また日本人になれというのではなく、モンゴル人としての誇りを持ってほしいという考えで生徒たちを優しく熱心に教え、当時の教え子たちは先生方を慕い、教えられたことをありがたく思い、懐かしく思っていたそうであります。戦後36年がたち、教え子たちが先生を探していることがわかり、交流を再開することができました。先生の一人は、当時内モンゴルで獣医をしていた首藤さんと結婚しており、引き揚げ後に旧河南町須江に首藤動物病院を開業、教え子たちと再会後は内モンゴル自治区友好協会を立ち上げ、夫婦で教え子の子供たちが日本に留学する際の身元引受人になったり、資金を援助するなど、緻密な活動を行ってまいりました。首藤さんは、自分たちの友好関係を次の世代にも引き継がれることを願い、内モンゴル自治区の小学校と旧河南町立須江小学校との交流が始まりました。そして、2005年４月25日に日本国宮城県石巻市須江小学校と中華人民共和国内モンゴル自治区鄂温克旗第一実験小学校との友好締結に関する覚書を鄂温克旗で交わし、今日まで交流活動を継続しております。　今回御縁があって、内モンゴル小鹿芸術団（シャオルー）を招くことができました。この芸術団は、中国全国で活躍している遊牧民の子供たちであります。本市で交流コンサートを行うことは、小学校、中学校の児童・生徒の交流活動はもちろんのこと、石巻地域の人々にモンゴル文化を理解してもらう絶好の機会になると思います。事業の成功に向けて、本市としてどのような協力を支援できるか、主管である石巻内モンゴル友好協会と相談していくとの答えであります。この小鹿芸術団は、日本で言えばＡＫＢ48みたいな人気芸術団でございますので、すごく期待するところでございます。　それで、やはり招聘するには大変な金額がかかります。それで、これ全部我々の活動で捻出しようというようなことでございますけれども、しかし本市としてもこういう絶好の機会でございますので、主催会場や、あるいは照明とか音響等との減免なども一つの支援に結びついていくのかなと、あとはバスの送迎等とか、あるいは広報手段とか、そういうものがあろうと思いますけれども、改めて復興政策部長の所見を伺いたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　友好協会の設立には私も参加させていただきまして、改めまして戦後から続く長い歴史、民間交流、また戦争を踏まえた事実があったのだなというふうに改めて感じた次第でございます。　本事業に対する協力に関しては、人的な協力、また移動協力、また施設は今お話があった減免等の国際交流協会主催事業でございます。そういった部分で、我々市としても協力体制で協議してまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆18番（近藤孝議員）　この交流が今後経済活動へとつながっていけばというようなことで努力していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、大綱３件、下水道整備について。　①、河南地区の下水道整備の進捗状況と今後の取り組みについて伺う。　②、受益者負担金の考え方について伺う。　③、平成32年より企業会計が開始されるが、その取り組みについて伺う。 ◎木村芳夫建設部長　私から下水道整備についてお答えいたします。　初めに、河南地区の下水道整備の進捗状況と今後の取り組みについてでありますが、本年３月末の公共下水道における事業認可に対する整備率は、石巻市全体で約76％であるのに対し、河南地区の整備率は約81％となっております。　工事の状況といたしましては、今後見込まれる住宅の増加により農業集落排水処理施設の処理能力不足が懸念されるため、鹿又地区の汚水を石巻浄化センターに接続する工事を行っているところであり、本年度末に完成する見込みとなっております。　今後の取り組みでありますが、引き続き総合支所と連携を図りながら計画的に整備をしてまいりたいと考えております。　　次に、受益者負担金の考え方についてでありますが、下水道受益者負担金及び分担金とは、下水道施設建設事業費の一部を受益者の方に御負担いただくものです。現在下水道受益者負担金及び分担金については、合併前から変更しておりませんが、企業会計移行の際に新たな基準の検討を行う予定としております。　次に、企業会計開始に対する取り組みについてでありますが、下水道事業特別会計を初めとする４会計については、下水道施設や設備の資産状況を正確に把握し、計画的な下水道整備を初めとする経営基盤の強化を図り、的確な下水道事業経営を行うために、平成32年４月からこれまでの官公庁会計から地方公営企業法に基づく企業会計へ移行する準備を遅延なく進めているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆18番（近藤孝議員）　まず、下水道整備でありますけれども、旧河南町におかれましては意外と着手は早かったもので、当時は計画的に進めており、住民にも計画を示してきたわけでございまして、最近特におらいの近くの下水道、いつころなのしゃというような声が頻繁に来ております。　それで、整備については、国の認可というようなこともございますし、あるいはさらには復興というような条件もございまして、なかなか今後厳しいのかなというふうに思いますけれども、ただ今後の整備の見通しについて、あるいはまた国・県の状況についても含めてお伺いしたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　河南地区につきましては、公共下水道のほかに農業集落排水事業でほとんど水洗化ということでかなり高い普及の状況になっているというふうなことを認識してございます。それで、公共下水道につきましては、おおむね５年程度で整備できる区域を事業認可区域ということで定めまして、計画的に整備をしてございますが、現在の認可区域につきましては残念ながら震災がありまして、その区域の整備が震災により災害復旧とか、その他の事業で若干おくれを生じているというところで、新たな認可区域の拡大にはまだ至ってございませんが、今後復興事業と相まって生活環境の整備ということと水質汚濁防止の下水道の根本であります事業につきましては、その辺の見通しを立てて復興期間から間をあかない、引き続きというところで、その辺の河南地区を初め、旧市も、その他の区域も同様ですけれども、整備を図っていく必要があるというふうには認識してございます。 ◆18番（近藤孝議員）　最近下水道工事が目立たなくなったというようなことで心配するところもありますけれども、それで今後の取り組みにつきましては総合支所と連携を深めていくというような、そういうお答えでございましたので、河南総合支所長、どのような計画を打ち立てながら今後効率よく進められていこうとしているのか、その内容につきましてお伺いしたいと思います。 ◎村上浩則河南総合支所長　お答えします。　先ほど建設部長が説明したとおりなのですが、事業計画区域に認可されている地域を第１の整備箇所と考えておりますが、引き続き建設部と連携を図りながら取り組んでいくこととしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆18番（近藤孝議員）　もう少し総合支所らしく、自主的にもっと計画を積極的に組むとか、そういう全体図を見ながら今河南地区に必要な区域はどことかというようなものを総合支所内でまとめて、常に頭の中にインプットしていただければなと思います。　それで、続きまして、今年度中に鹿又地区が農業集落排水から公共下水道へ接続するというような予定ございますので、私一番心配してきたのは、鹿又地区は今まで既存で農業集落排水がいっぱいだと、それでやむなく浄化槽下水、新しい住宅はそういう中で来まして、浄化槽で生活環境を保っていったと。それも、平成29年度中には接続できると。それで、公共下水道を接続してもいいよというような条件になりました。それで、一番心配する点は、今まで浄化槽で設備投資して、では浄化槽がいいか、今後公共下水道へ接続したほうがいいかというような、そういう選択もあると思うのです。そういう中で、仮に公共下水道に接続するとなれば二重負担の経費がかかるというようなことも懸念されますので、そういったものの対応策なり、あるいは今後公共下水道に接続するに当たっての分担金の考え方、それらについてはどういうふうになるのか、お伺いしたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　鹿又地区につきましては、議員御承知のとおり来年度から公共下水道のエリアにというところで、農業集落排水事業というのは当面農家の区域を想定して施設を整備しているものですから、当然住宅の増にはなかなか対応できないというところで、やむなく浄化槽対応を震災後にされている方々がございます。そういった形の中で、今後公共下水道になるというところで、水質の生活環境への保全という形では浄化槽でも当然水質がきれいになりますので、それは変わりないのですが、当面公共施設のインフラのストックというところにおきましては、当然下水道、多額の事業費をかけて整備しているものですから、それを使っていただきたいというふうなこともございまして、それの一応促進策というところまではなかなかあれなのですが、一つの軽減策というところで、来年度から浄化槽の設置者を公共下水道に切りかえしていただくための助成金というものを来年度の予算に提案させていただきたいというふうに考えてございまして、概要としましては浄化槽が要らなくなるということで浄化槽の撤去、廃止に係る負担相当分ということで１戸当たり上限10万円というところの金額を考えてございます。　それで、浄化槽につきましては、それから先のトイレとか風呂場とかに接続している管については、ほぼその同等で使える形ですので、新たに下水道をくみ取りから変える場合とは違いまして、比較的容易にできるということで、そういったことを今後周知を図ってまいりたいということでございます。　それから、受益者負担金でございますが、今まで鹿又地域につきましては農業集落排水ということで条例の中では接続する場合、１戸当たり２万5,000円ということになっておりましたが、今回公共下水道ということで、先ほどの答弁にもさせていただきましたけれども、１市６町で合併時の金額がそのまま残っているというところで、河南につきましては公共下水道は１戸当たり５万円というふうなところでございます。その辺の受益者負担金につきましては、今後、先ほども答弁させていただきましたが、公営企業会計への移行を想定して、市内の均衡というところのバランスを考えていきたいというふうに考えてございます。 ◆18番（近藤孝議員）　今部長言いました受益者負担の分担金につきましては、これは合併当時と変わっていないと。将来的には、メスを入れていかなければならないというのは我々も重々理解するところでございます。企業会計が32年から実施されるというようなことになれば、なおさらそういった問題もクリアしなければならないというのは、私も重々わかりますけれども、私の一つの持論としてはやはりなかなか計画に対して整備率が進んでいかないと、そういう中で分担金だけ上げるというようなことも私も抵抗あるのです。なかなか市民としても即はいというわけにはいかない。まして旧河南町は大きい屋敷がございますので、こうなってくると分担金になりますとすごく広大な面積を有するというようなことで、非常に大きな分担金が発生するというようなことも考えられますので、それら今後公営企業会計に受け継ぐ段階でいろいろ協議されると思いますけれども、その辺は十分考慮しながら協議していただきたいなと、こういうふうに思いますけれども、まず部長の考えをお聞きしたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　ただいまの分担金、負担金につきましては、１市６町のそれぞれの決め方ということでなっておりまして、議員御指摘のとおり、河南地区は農家も多くて敷地も広いというふうなところで排水設備にもお金がかかるというふうなことも理解はするものですけれども、現在の制度、市の支援としましては排水設備の工事費の無利子貸付事業ということは市の中で行っておりまして、まずはそれを優先的に使っていただければということと、今後そういった形で他市の事例等も勘案した中で、敷地の広い場合の廃止設備に係るお金について何らかのその辺の普及策を考えられないかということは検討をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆18番（近藤孝議員）　それから、平成32年４月１日から公営企業が始まっていくわけでございますので、それらにつきましてはどのような移行の姿になっていくのか、それが第１点と、それからやはり公営企業会計ですから、費用対効果といったものを追求していかなければならないとなれば、まず一番課題になるのは水洗化率、そういったものはどのように把握されているのか、お伺いしたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　ただいま議員御指摘の水洗化率ということで、下水道を使える区域にお住まいの方が実際どれくらい使っているかという目安でございますけれども、当市の場合平成29年３月現在で79.1％という水洗化率でございまして、これは県内の35市町村中25位というふうなことで余り芳しくない状況にはなってございます。そういったことも勘案しまして、今回の浄化槽からの切りかえということでの水洗化率の向上でありますとか、あと今後当然面整備の普及率が64％ということで、まだ４割近くの方が下水道供用の恩恵を受けないというところで、その辺の整備の拡充を図っていかなければならないというふうに考えておりまして、水洗化率の県内で高いところというのは当然整備も終わっていて水洗化率も高いというところが１位から大体トップテンあたりはそういうところなのでございますが、中には当市と同じような普及率の中にあっても水洗化率が90％近くあるところもございますので、そういった自治体の状況等もこれからその辺の勉強をさせていただきまして、当市としての対策を検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆18番（近藤孝議員）　わかりました。　続きまして、４件目、防火水槽、消火栓整備について。　①、河南地区の防火水槽、消火栓の整備状況と今後の取り組みについて伺う。　②、無蓋防火水槽の現状と整備の考え方について伺います。 ◎和泉博章総務部長　私から防火水槽、消火栓整備についてお答えいたします。　初めに、河南地区の防火水槽、消火栓の整備状況と今後の取り組みについてでありますが、河南地区では現在消火栓244基、防火水槽193基を消防水利として整備しております。消防水利の整備を進める中で、同地区では水道配水管の口径が細いため、消火栓の設置が難しい地域が多くなっておりますことから、防火水槽の整備により水利の確保を進めております。同地区の防火水槽の設置に関しましては、毎年１基から２基を計画的に整備している状況です。　なお、消火栓の設置につきましては、石巻地方水道企業団が同地区の配水管布設がえ工事を行う際に、工事事業にあわせて整備を進めております。　次に、無蓋防火水槽の現状と整備の考え方についてでありますが、現在市全体で無蓋の防火水槽は75基であり、そのうち河南地区には10基ございます。　今後の整備方針としましては、無蓋の防火水槽の有蓋化を計画的に進めていくこととしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆18番（近藤孝議員）　河南地区の水利に関しては特殊だと。水道管の管が細くて、なかなか消火栓の整備が難しいというような状況と、どうしても防火水槽に頼らざるを得ないというようなことでございまして、河南総合支所長、河南地区は今人口もふえておりますので、防火水槽の充足といったものはどのように捉えているのか、その辺の状況と今後の進め方についてお伺いします。 ◎村上浩則河南総合支所長　河南地区の消防水利の充足率が市全域に比べて低くなっている状況でございます。消防水利の取り組みについては、消防団地区団等と協議の上、年次計画で整備されるよう総務部と連携を図りながら取り組んでいるところです。　なお、今年度には防火水槽２基を整備することとしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆18番（近藤孝議員）　部長、やはりこの水利は、消火にとって一番源でございますので、河南地区も少ないというような状況、充足も少ないというようなことでございますけれども、これは有事の際の防火水槽でありますので、予算の関係もあるでしょうけれども、これはもう少し内部で協議しながら、もしくは対応できるような体制をつくっていかなければならないのかなと。なかなか全体の防火水槽というのは大変多いと思います。なので、毎年その予算見ますと４基ぐらいなのです。それで、河南地区全体の防火水槽を充足するには、計算上、もう何十年もかかるというような、そういう状況でありますので、その辺もしっかりと対応するように内部で協議すべきだと思いますけれども、総務部長、いかがですか。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　消火栓使用不可時の水利確保ということで、耐震性の貯水槽を整備する必要は十分にあります。　それで、財源的には国庫補助と、あと合併特例債というようなことで活用を図っておりますが、その中で年４基というようなことで年次計画を定め、整備しておりますが、特に河南地区におきましては消防水利数、充足率は市内平均よりも低いものですから、重点的に河南地区の整備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆18番（近藤孝議員）　それから、無蓋の防火水槽、この件につきまして河南地区でも数年前無蓋から水利を利用して消火に当たって、ポンプ数台壊したというような時代もございまして、その当時もどうするのだよというようなことで質問して、年次的に計画を進めていくというようなことでございますけれども、市全体で75基あるというようなことでございますので、その辺はもう具体の計画に入ってもいいのかなというふうに思いますけれども、その辺の進め方について、改めてもう一回お伺いしたいと思います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　無蓋防火水槽につきましても先ほど答弁申し上げましたとおり、市内全体では75基で河南地区にも10基ございますので、これにつきましては有蓋化への対応ということで計画的に実施してまいりたいというふうに考えております。 ◆18番（近藤孝議員）　続きまして、５件目、文化財標柱、説明板整備について。私たちの身の回りでは、多くの歴史的なものが普通に存在し、ともすれば見過ごされがちである。近年河南地区では住民自治協議会や公民館の文化活動による歴史探訪等が企画され、参加者の評判もよく、高く評価されている。しかし、よく耳にするのは、標柱板更新である。市全体の状況と更新の考え方について伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　私から文化財標柱、説明板整備についてお答えいたします。　初めに、市全体の状況についてでありますが、平成22年度、東日本大震災前に行った現地調査では、旧町分も合わせて市内の文化財標柱、説明板等590基中、倒壊したものや不明なものが170基ございました。　しかし、その後発生した東日本大震災により流失、倒壊したものや、前回の調査から、さらに経年劣化したものもあることから、現在全ての標柱、説明板の状況調査を実施しているところであります。　次に、更新の考え方についてでありますが、現在倒壊等を確認したもののうち、早期の更新が必要と判断したものを順次更新しているところですが、現在行っている状況調査により全体を把握した上で、早期に年次計画を作成し、更新していく予定としております。　なお、更新の際は、標柱、説明板とも耐久性の高い材質のものを、整備してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆18番（近藤孝議員）　これも各地区にあります文化財、590基中170基、これは震災前の調査ではそれだった。震災後は、倒壊とか現状がなくなったというようなことで、またふえるというようなことであろうと、単純に計算すれば。そうなりますと、更新というのは、計画を出して早期にやらなければならないのかなと私は思うのです。ただ、今の予算ですと、５万円なり10万円というようなことで、本当に年間２基やそこらでどう200基ぐらい、170基も、あるいは震災の影響でよりふえる標柱板なんていうのはどのような形で直していくのかなと、首をかしげる思いでございまして、これもまた終わるまで50年なり100年かかるというような気がいたします。特にふるさとの標柱板というのは、本当に地味な表現になりますけれども、やはりふるさとのよさを再発見したり、あるいはふるさとのよさを発信したり、郷土愛に深くつながっていくものでございますし、それから強いて言えば地域づくりなり、あるいは社会づくりに大きくつながっていくという一つの大きな材料だと思いますので、その辺は早期に計画を立てて、その辺いち早く、ましてやまだ旧何々町、旧何々町の固有名詞もありますので、合併でもう十何年になりますので、その辺は早目に改善するとか、とにかくそういうようなもの、教育委員会少し取り組みが遅いのでありますので、その辺少し市長部局とやり合いながら予算を大きくとっていただきたいと思いますけれども、事務局長、御意見を伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　現在の調査は、今年度中に全ての調査を終えたいというふうに考えております。ただいま議員がおっしゃいましたように、まだまだ旧町名になっているもの等もございますので、それらについても計画を作成し、早期に対処をしていきたいと思います。　なお、今年度につきましては、当該予算ということで300万円の予算措置をして実施をしておるところでございます。次年度以降についても鋭意実施してまいりたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（大森秀一議員）　時間が迫っておりますので、よろしくお願いします。 ◆18番（近藤孝議員）　早期にひとつ対応していただきたい。そのほかに、旧跡、史跡でも草だらけになっているところたくさんありますので、その辺も考慮しながら対応していただければなと思います。　続きまして、大綱６件、放射能汚染稲わらの処理について。　①、焼却灰の埋め立てについて、周辺住民を対象に11月７日から11月11日にかけて説明会を開催されたが、内容等について伺う。　②、住民の理解を得るには、丁寧な説明を根気よく実施すべきと思うが、今後の進め方について伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　私から放射能汚染稲わらの処理についてお答えいたします。　初めに、焼却灰埋め立てについての住民説明会についてでありますが、本年７月６日に開催した住民説明会において、河南地区全住民を対象とした説明会の開催を求める意見が多く出されましたことから、11月７日、８日及び14日から17日までの６日間、河南全６地区に分けて住民説明会を開催したところでございます。本市からは、事業に対する処理方針案や安全対策等について説明を行い、また同席した環境省及び宮城県の職員から処理等に係る助言や他自治体の処理事例等を説明していただき、事業に対する理解がより得られるように努めてきたところでございます。出席者の主な意見として、風評被害、埋め立て処分の安全性、健康影響等を心配する声が聞かれ、事業に対する不安の解消には至っていない状況であります。　次に、今後の進め方につきましては、議員御指摘のとおり、住民の理解を得るには丁寧な説明を根気強く実施すべきであると考えておりますことから、今月の13日、15日から17日までの４日間にわたり、さきの説明会で不安の意見を寄せられた方を対象に意見交換会を実施したところであり、年明けの１月には、対象者を河南地区全住民に拡大して４日間程度の意見交換会を実施する予定であります。　今後も汚染稲わらの処理に向けて、地元住民の皆様方の理解を得られるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆18番（近藤孝議員）　まず、千葉議員、水澤議員の質問でも大体その内容等はわかりました。　それで、私指摘したいのは、これスタートの時点からちょっと甘かったのではないかと。それいろんな意見出てもなかなか問題を払拭することできない。そういう面、これまでの回数についてはどのように検証されているのか、その辺がまず１点と、あとは今月住民説明会を開催して、一定の成果をおさめたと、それはどういう意味なのか。　それから、市長も４月の段階で住民の反対があれば事業を進めないというような、そういう断言をしたので、その辺の所見を改めて伺っておきます。 ◎福田寿幸生活環境部長　これまでの12回の説明会等によりまして、地元の皆様には地域の畜産農家が個別に保管しております放射能が付着した稲わらをなくすという地域課題解決に向けた事業姿勢については理解が得られたものと認識しております。　稲わらをなくすという手法につきましては、本市は法律や国が定めた基準、国立環境研究所の知見及び国際的な基準をもとに、論理的に安全性を説明してまいりましたが、法律が信じられない、心情的に納得できないなど、心理的な問題でやや隔たりがあるものと感じております。今回意見交換会におきまして、24名の方に参加していただきましたが、全ての方が反対というものではございませんでした。河南地区におきましては、これからも丁寧な説明をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　私が申し上げたのは、住民の理解が得られなければ、この事業は進めることができないと言いました。そういうことで、今理解を得られるように説明を丁寧に行っているところです。 ○副議長（大森秀一議員）　以上で18番近藤孝議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。　　　午後３時１６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４０分開議 ○議長（丹野清議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。９番阿部正春議員の質問を許します。９番。　　　〔９番阿部正春議員登壇〕 ◆９番（阿部正春議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、質問いたします。　きょうは、大綱１点、石巻市の復興について、以下８項目についてお尋ねをしてまいりたいと思います。あの東日本大震災からもう７年がたとうとしております。あの瓦れきの悲惨な状況から、これまで遅いとも早いとも着実に復旧をしてまいりました。その思いは人それぞれでありますが、生活の基盤である住宅の再建も約９割が完成し、震災前の生活に戻りつつあります。しかしながら、これまでの足跡を見ますと、復旧はしたけれども、復興とはかなりかけ離れているように思うのです。全国から支援していただいた方々のためにも付加価値をつけて復興をと訴えてきましたが、施設は真新しくなっても震災前のにぎわいを失ったあの石巻市と何ら変わらないのではないかと感じ、復興道半ばで後ろを振り返ってみたいと思うのです。　そこで、再度後ろを振り向いてお尋ねいたします。１点目、震災前の東洋一とも言われた石巻市水産物地方卸売市場の水揚げ棟654メートルが震災で復旧するに当たり、今回200メートル以上長い876メートルの水揚げ棟になったわけを教えてください。　２点目、さまざま議論となりました生鮮マーケット、魚市場と隣接するところに設置したほうがよいとか、またほかの地域の施設、さまざまな取り組みなどを参考に、こういった施設をというさまざまな議論もしてまいりましたが、６月に北上川沿い町なかにいしのまき元気いちばとしてオープンをいたしました。オープンして５カ月余りでございますが、交流人口100万人、そして石巻市の水産物、農産物を含め、この豊富な食材を全国に発信できる十分なマーケットとお思いか、見解を伺います。　３点目、以前にもお聞きしたことがありますが、ＪＦには各支所ごとに青年部があり、ＪＡにも青年部があります。ＪＦ青年部は、以前県が事務局を担っておりましたが、現在は組合が担当しております。この事務局を市の水産課、農林課で所管され、指導されたらいかがでしょうか、所感を伺います。　４点目、いしのまき大漁まつりなど、市内では多くのイベントが盛大に開催されておりますが、このイベント、毎年一定の場所で開催できるように市内にイベント広場を設置したらいかがか、見解を伺います。　５点目、震災でほとんどの漁港が甚大な被害を受けました。早期に復旧されました漁港は、地盤の戻りで岸壁が高くなり過ぎ、漁業者の漁船への乗りおりが大変危険な状況になりましたが、その後どのように対応されたのか伺います。　６点目、北上川のベッコウシジミ、震災で大きな被害を受け、シジミの生息どころか、川底も流され、漁場の環境も大きく変化をいたしました。国の補助事業により種苗放流を実施してきましたが、その後の経過はどのように推移しているのか伺います。　７点目、リボーンアートフェスティバル、７月22日から９月10日まで51日間開催されましたが、この51日間、総合的にどのように評価されているのか伺います。　８点目、サン・ファンパーク、サン・ファン・ミュージアムについてお尋ねいたします。サン・ファン・バウティスタ号の老朽化のため、ドック等への立ち入りができなくなっております。そのためミュージアムも閑散としており、平日には一人として人の姿が見えません。2020年の東京オリンピックまで帆船はそのままとのことですが、サン・ファン・ミュージアム本体も2020年まで現状そのまま放置しておくのか伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　阿部正春議員の御質問にお答えいたします。　石巻の復興についてお答えいたします。リボーンアートフェスティバルの評価についてでありますが、本年開催しましたリボーンアートフェスティバル2017につきましては、記録的な長雨であったにもかかわらず、延べ来場者数は26万人という非常に多くの皆様に足をお運びいただきました。　また、新聞、テレビ、雑誌などの各種メディアにも多く取り上げていただき、本市の知名度の向上にも大きく寄与したものと考えております。　地方型の芸術祭、かつ第１回目の開催であったということ、また被災地である本市が芸術祭を開催し、復興に向けて前進している姿を全国に発信することができたことなどを考慮いたしますと、イベントとしては成功であったと評価しております。　一方で、初めての大規模かつ長期間にわたるイベントであったことから、各種準備や広報に手間取り、来場者の皆様や地域住民の皆様からさまざまな御意見もいただいたところであります。本芸術祭につきましては、今後も継続して開催される予定であり、次回は2019年に開催を予定しておりますので、同実行委員会事務局との情報共有をさらに強化しつつ、地域の皆様の御意見等を改めてお聞きしながら、各種団体等を巻き込んだ組織強化などの支援に努めてまいります。 ◎斎藤一夫産業部長　私から、石巻市水産物地方卸売市場の水揚げ棟が震災前の654メートルから今回876メートルになった理由についてでありますが、新魚市場の整備につきましては、国が定めた特定漁港漁場整備事業計画及び高度衛生管理基本計画に基づき、高度衛生管理型の荷さばき施設として整備するという方針のもと、車両や人、水産物の動線の明確化及び選別、陳列、販売等、作業エリアの区分化を図るため、岸壁と荷さばき所のゾーニングを行うなどにより一体的な整備を実施したものであります。　その結果、ひさしや車見本置き場、放射線検査室等の新たな施設や作業動線を確保するために必要なスペース、さらには車両通行に必要な通路の確保などを総体的に検討し、全長876メートルの施設となったものであります。　次に、いしのまき元気いちばがオープンして５カ月、石巻市の豊富な食材（水産物、農産物）を全国に発信できる十分なマーケットと思うのかについてでありますが、いしのまき元気いちばは、本年６月30日のオープン以来、地場の生鮮食料品、加工品、物産品等の販売に加え、旬の食材を味わえるフードコートが併設された施設として、地元の方のみならず、観光客からも好評を得ていると伺っております。運営会社ではさらなる集客を目指し、各種イベントの開催やＳＮＳの活用による集客、告知等の広報活動を行っておりますが、全国的な認知にはもう少し時間を要するものと考えております。一方で、今後進捗が見込まれます、かわまち交流拠点整備事業や水辺の緑のプロムナード事業との連携により、地元から愛され、域外から注目される交流拠点になるものと考えており、全国に発信できるマーケットに育っていくものと考えております。　次に、漁協の青年部、壮年部、ＪＡの青年部の事務局を市の水産課や農林課でもって指導されたらいかがかについてでありますが、農協、漁協の青年部等は支所ごとに組織され、これからの農業、漁業及び地域を担う若い農漁業者の技術や情報共有の場のほか、地域を超えてのコミュニケーションの場としても非常に重要な役割を担っております。　青年部等の活動に対しましては、地区を管轄する農協、漁協の職員が事務的なサポートを担っており、技術的な指導や支援については宮城県の普及指導員が対応しておりますことから、引き続き現在の体制を維持することが最善の方策であると考えております。本市といたしましては、農協、漁協とは指導機関という立ち位置ではなく、同じ目的達成に向けたパートナーとして、今後とも地域のために連携、協力してまいりたいと考えております。　次に、早期に復旧した漁港の岸壁が地盤の戻りで漁船への乗りおりが危険な状況になったことへの対応についてでありますが、東日本大震災後の地殻変動により、地盤が隆起した岸壁や物揚げ場の対応策として、国では新たに災害復旧事業での事業化を可能としたところであり、隆起高30センチメートル以上が確認される施設については、隆起相当分のかさ下げを各漁港１回のみ採択可能としております。本市におきましては、地盤の隆起が引き続き観測されている状況を踏まえ、慎重に対応してまいりたいと考えております。　次に、追波のベッコウシジミの放流事業を続けてきたが、その後の経過はどのように推移しているのかについてでありますが、北上川河口で水揚げされるベッコウシジミについては、東日本大震災の津波の影響などにより激減したことから、北上追波漁業協同組合が実施主体となり、平成24年度から平成27年度までの４年間、国の補助事業を活用し、稚貝放流事業を行っており、本市も宮城県と連携し、同事業へのかさ上げ補助を実施したところであります。　同組合では、大学などの関係機関の協力を得ながら放流稚貝の生息状況調査などを行っており、地盤沈下や河口部の地形変化による水域塩分濃度の上昇などにより生息環境が変化したため、放流稚貝が生残できないとの見解もありましたが、地盤隆起や河川の復旧工事の進展等により、徐々に生息環境が改善してきており、震災前には及ばないものの、水揚げも回復傾向にあると伺っております。　次に、サン・ファン・ミュージアムは東京オリンピックまでそのままの状態かについてでありますが、サン・ファン・バウティスタパークを含む全体の施設形態としては、当分の間は現在の形で維持される予定であります。一方で、2020年以降のサン・ファン・バウティスタ号を含むミュージアム全体のあり方を検討するため、現在、行政、民間及び有識者で構成する慶長使節船ミュージアムの今後のあり方検討委員会を宮城県が設置し、復元船保存に向けた技術的な検証と費用対効果、財源の確保等のさまざまな課題について、ソフト及びハード両面から検討しているところでございます。　本市といたしましても、東京オリンピック開催により期待される多くの来訪者を本市に誘引し、地域の観光振興を図ることが重要と考えておりますことから、検討委員会での議論と並行して、十分な誘客を図れるようなソフト面での取り組みについて関係団体と議論してまいります。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　私から、イベント広場の設置についてでありますが、現在震災の影響により、屋外でイベントが実施できる場所は限定されており、新たなイベント広場の整備が必要であるとは認識しております。現在、石巻駅前ににぎわい交流広場や、かわまち交流拠点内に（仮称）かわまち交流広場、石巻南浜津波復興祈念公園内に多目的広場の整備を進めているところであります。イベントの規模や内容によって利用する広場のすみ分けを行い、一定の場所で実施する方向で関係部と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆９番（阿部正春議員）　今水揚げ棟が876メートルになったわけということで、高度衛生管理基本計画、またさまざまなゾーニングによってこのように大きくなったということでございます。海外への輸出も視野に入れてつくられたこの魚市場だと思います。交流も含めて、今現在輸出がなされているのか、また輸出に向けてどのような取り組みがなされているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　輸出に向けました取り組みといたしましては、平成28年５月に失った販路回復のために輸出に関する諸課題の解決、あるいはブランド力向上、そして地場産品の流通、促進による地域経済の活性化、これらを目的といたしまして石巻食品輸出振興協議会を設立いたしまして、地域ぐるみで市の特産品の共同輸出を実現するために共同輸出に向けた体制、戦略づくり、それから輸出拡大に向けた取り組みを実施しております。 ◆９番（阿部正春議員）　この魚市場は、市民にとって、石巻市にとって本当に大事な台所でございます。一般市民が集える、それこそ一般の方々が一番に親しんでいただくと、そういう私は環境づくり、そしてそこで石巻市の水産物を購入できるというような環境づくりが私は必要ではなかったのかなと、そのように思っておりました。しかしながら、この震災で高度衛生処理といった形の中で、なかなかそういうことが難しくなってきたということでございます。であれば、この高度衛生処理を活用していただきまして、大いに海外のほうに水産物、石巻市を発信していただきたい、そういう思いでございます。　それで、震災前、この魚市場には多くの観光客の方々に訪れていただきました。それこそ業務に支障になるくらい、競りなど、いろいろと新聞でも話題になっておりましたが、そういった観光客、また一般市民も含めて、この市場を訪れる方々が減っているのか、ふえているのか、お尋ねをいたします。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　明確な数字は、現在手元に資料はございませんが、新魚市場の完成以降、さまざまな観光客、観光バスも来て、御案内いたしまして観覧いただいている状況もございますので、従前同様に皆様にお越しいただいているものと推察しております。 ◆９番（阿部正春議員）　震災前の魚市場より、さらに200メートルも大きくなったこの東洋一の市場に水揚げをしてくれる漁船、その誘致をどのようにしていくか、またこの石巻市の基幹産業でもある水産業をどう発信していくかなど、いろいろと議論されたとき、部長の答弁では市場に隣接して建設する福利厚生施設のある石巻市水産総合振興センターがこれらを担っていく施設であるということでございました。だからこそ市場開業とこの石巻市水産総合振興センター、同時開業が重要であるなどと同僚議員からも意見が出されたところでございましたが、本当にこの石巻市水産総合振興センター、今稼働していますけれども、石巻市を発信していく上で重要な施設となっているのでしょうか。とても私には今の現状を見る限りでは、船が入ってきたときに、ただ風呂もありますよと、また食事もできるところがありますよといった施設にしか見えないのですが、部長の見解を伺いたいと思います。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　漁船誘致の状況でございますけれども、現在水揚げされる隻数につきまして、平成28年と平成29年の比較をしますと、平成29年のほうが前年よりも2,881隻増の４万6,437隻の入港という実績がまずございます。こうした隻数の増加に当たりましては、先ほど議員御指摘の石巻市水産総合振興センター、こちらについて施設の機能といたしまして、まずは福利厚生機能として入浴施設、それから休憩施設、これは漁船員、漁業者の皆様の漁船誘致の一助という目的で設置してございまして、特に入浴施設については循環式というふうなことではなくて、使用する際に給湯し、使用後には排水するというような新鮮、要するに清潔、そういった部分についての配慮がなされている状況でもあります。それから、福利厚生としての食堂も配置し、現在１店入居していただいているという状況があります。　あわせまして、漁業研修機能といたしまして情報資料室、それから調理実習室、そしてさまざまな対応可能な会議室、これも大中小取りそろえておりまして、そのほかにも今後起こり得る可能性のある災害に対応した備蓄倉庫機能を備えた防災機能、これらも配備した、こういった中で戦略的な部分について対応したことによって、先ほど申し上げた隻数の増加等につながっているものと考えてございます。 ◆９番（阿部正春議員）　再度確認です。この石巻市水産総合振興センターが漁船誘致に戦略的に活用されているという御理解でよろしいですか。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　先ほどの機能のほかにも、先般行われました石巻かきまつりの会場であったり、あるいは今後朝市、あるいはその他のイベント、これらについて、祭りで使った形態でございますけれども、石巻市水産総合振興センターのみならず隣接する魚市場の平面駐車場、これらも一体的に使用できるような体制で、大きなイベントにも対応できるということで、ただいま議員御指摘の誘致戦略、漁船誘致等にもつながる施設であるというふうに認識しております。 ◆９番（阿部正春議員）　石巻市水産総合振興センターにはテナントが１階に食堂２室、また売店１室、２階には12の貸し事務室があります。１階の食堂１室と２階の貸し事務室６室が入居済みとなっております。食堂は、旧市場から入っていただいておりました斎太郎食堂が経営されており、貸し事務室においては条件にのっとり、水産関係事業を行う者ということで、漁業協同組合関係が入っているようでございます。残り貸し事務室６室、また１階の食堂１室、売店のテナント、もう既に食堂が１つ経営している中で、募集に当たってどのようにしていくのか伺います。このあいている食堂、１階などは競合するので難しいと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　まず、貸し事務室であったり、あるいは食堂、売店、これらの部屋数、あるいは店舗の数、これらについては水産関係団体の皆様と十分協議した上での設定でございまして、当初見込んでございました食堂については１店が入居断念というようなことで、結果的に今現在１店の入室というふうな結果になってございます。　それから、売店についても現在食堂として入店されている方が従前の市場で売店も併設してやっていただいていたわけなのですけれども、今のところ近隣のコンビニエンスストア等の兼ね合いから、どうしても売店事業に手を出すことは今のところは難しいというような状況で現在あいているという状況にございます。それらを踏まえまして、今後も水産関係団体の各種会議のときにもそうですけれども、さまざまな会議の際にもＰＲしてございますし、市報等の掲載、あるいはマスコミへの告知、個別ＰＲ、さまざまな手法を使って何とか満室入居に向けて努力してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆９番（阿部正春議員）　これらのテナント全てが月額使用料は、震災復興期間、平成33年３月まで５割減免となっております。募集条件の一つの長期的経営に耐え得る資金力を有し、確実に業務を遂行する能力を有していると認められることとあります。資金があって業務も遂行する能力があれば、５割も減免されなくてもよいと思うのですけれども、このような条件があるということは、長くこのテナントを利用していただきたいとのこともあるのだと私は思いますが、平成33年度以降、月額使用料が戻ったとき、貸し事務所の場合は７万円が３万5,000円、食堂に当たっては28万円が14万円になっております。そういったことで、もとに戻ったとき空き室がふえることはないのか、またこのことについては何らかの配慮をされるのか伺いたいと思います。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、震災復興期間につきましては条例等の規定上、減免というような対応をさせていただいているところであり、その理由につきましても議員御指摘のとおり、震災復興から今後立ち上がるための措置というふうなことで措置したところでございます。　今後につきましては、当然ながら会議室等の利用については受益者負担の原則から有料となる部分、これはございます。しかし、それぞれの利用の目的によって減免措置を講ずるかどうか、今後震災復興期間終了後の減免措置等について、これらについては検討しなければならないというふうに考えてございます。　それから、食堂等についても経営状況、そういったものを勘案しながら減免を継続していけばいいのか、それとももとに戻すのか、そういった部分につきましても、本来この施設が福利厚生施設でありますという観点もございますので、できる限り関係者の要望に沿えるよう、今後減免措置等について庁内で協議してまいりたいというふうに考えております。 ◆９番（阿部正春議員）　水産業は、石巻市の重要な基幹産業でございますので、この石巻市水産総合振興センター、拠点となるような施設となればと、そのように思っております。　それでは、２点目の再質問に入ります。このいしのまき元気いちば、地元のみならず観光客からも好評を得ているということです。本当にきれいな店内で、もちろん魚臭さは一切ございません。所狭しと加工品が多く陳列され、鮮魚はほんの一部でしか見当たりません。このマーケット建設に当たっては、場所、交流人口100万人、そのための道路の問題、駐車場、観光客のみならず地元の方々にも利用していただくための値段の設定、そして八戸市にある八食センターのような施設、酒田市のとびしまのような食堂などと同僚議員からもさまざまな御意見をいただいたところでございます。しかし、利用された市民の皆様からの声は「高い」、「品物が少ない」、「行ってみたが、買うのをやめてわざわざ女川まで買いに行った」という人もおりました。この年末のお歳暮のチラシを見た人も「随分と高い」とのことでございました。利用された方々の意見と、我々が当局と議論、提案したこととの乖離が大分あると思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　まず、品ぞろえであったり、値段の設定等に関しましては、基本的に民間の事業であるということがまず大前提でございますので、我々行政が強要できるというところにはないということは御理解をいただきたいと思います。　これは、あと私の所感になりますけれども、私の所感といたしましては魚種も多くて、物もよくて、値段も安いということで、私は折に触れて購入させていただいており、家族にも喜んでいただいているというふうな状況にあります。 ◆９番（阿部正春議員）　こういったお魚センター、マーケットは何々商店とか、また何々水産といったような、このセンターでなりわいとする勢いがないと、なかなか活気あるマーケットにはならないと、そのように思うのです。農産物も水産物もこの石巻市で生産されているものがまだまだ数多く豊富にあると思うのですが、私も疑問に思いまして宮城県漁業協同組合に電話をしていしのまき元気いちばとのかかわりを聞いてみました。一切関係ありませんとのことでございました。農協のほうも確認いたしましたら、野菜の直売所で農家が入っているとのことでございました。陳列商品に加工品が多いわけがよくわかりました。この石巻市の基幹産業である水産業、その食材を国内外に発信していく上で宮城県漁業協同組合のかかわりは不可欠と思いますが、所感を聞かせてください。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　まず、運営いたします株式会社元気いしのまきでございますけれども、あの立ち上げに当たっては当時の産業部長が実行委員長になりまして、立ち上げに向けた準備会を進めてきたところでございます。その際には今議員御指摘の宮城県漁業協同組合であったり、農協も会員の一人ということで参画し、その後るる協議にさまざまな御意見も頂戴して、ああいった形でオープンにつながったと。その後のオープン後の要するに出資であったり、あるいは品物の提供、仕入れ、そういった部分について、やっぱり企業でございますので、我々そこを一々確認できていないというのが実情でございます。　宮城県漁業協同組合と今現在どういったつながりにあるかというのは、申しわけないですけれども、私は掌握してございませんので、御答弁できかねるという状況です。よろしくお願いします。 ◆９番（阿部正春議員）　この市場の設置場所については、私は今でも魚市場周辺にあって魚市場との連携によってこそ石巻市を全国に発信していくことが最も望ましいことだと思っております。建設に当たっては、そういった議論もされてきましたが、結局今の場所になったわけです。これは、最初からかわまち交流拠点整備事業、また水辺の緑のプロムナード事業の連携のもと、交流拠点としてこの場所にもともと決定されていたものと思うのですが、そうであれば全国へ石巻市の食材を発信する、この生鮮マーケットのコンセプトには場所的には合わないと私は思いますが、見解を伺いたいと思います。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　担当といたしましては、当時かわまち交流拠点整備事業の提案があって、こういった事業をやりたいというふうなお話を聞いた際に、議員と同様に、いや、生鮮であれば当然ながら魚市場の近くにあるべきだと。どこの先進の漁港を見ても、漁港近くに生鮮市場があるのが通常で、にぎわっているというような認識がございましたので、早速産業部といたしまして当時の水産業界様のほうに御提案を申し上げ、検討いただきました。その結果、水産業界としてはプレーヤーにはなれないのだというような回答を踏まえまして、それではプレーヤーではなくてパートナーになってくれというようなことで、市のプレーヤーとしては今現在のいしのまき元気いちばの面々が要するに構成する元気いしのまき、それでパートナー、支援者として先ほどお話のあった県漁協さんであったり、農協であったり、それから当方の水産業界の関係者であったりが支援するというような形で、オール石巻でというふうなことで、あそこで要するに運営していると、運営に至ったというような状況だと認識しております。 ◆９番（阿部正春議員）　これら連携していくと、連携することも大事でしょうけれども、そのもののコンセプトに合わないと失敗するという結果になると思います。　かわまち立体駐車場、鉄筋３階建てで219台収容可能な駐車場が11月30日、いしのまき元気いちば向かいに完成をいたしました。駐車料金は、市役所と同じだと思います。１時間無料で、30分ごとに150円となっております。いつも満車状態になればと思うのですけれども、１時間は無料ですが、市場を利用されたお客様にはできればゆっくり買い物をしていただくためにも無料にすべきと思います。１時間以降幾ら、150円といえども無料の間に買い物を済ませようという心理的なものが働いて、意外と気になるものでございます。ゆっくりとしていただくためにも、また夜は松川横丁や近隣の飲食店もございます。それらのお客様に駐車場を利用していただく、また飲食店側からも店を使っていただいたお客様には駐車料金を負担してあげたくとも現金で渡すわけにはいかないので、市内共通券などを使えるようにしてほしいとの声もありました。かわまち交流拠点として、また水辺の緑のプロムナード、そしてマーケットを訪れた皆さんにゆっくりとしていただくためにも何らかの策が必要ではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　まず、議員からの御指摘もございましたようにかわまち立体駐車場につきましては、市営の駐車場ということで、当然ながらどなたが利用しても、まずは１時間は無料ですよというふうなことで、この庁舎と同様の措置を講じているという状況であります。この１時間無料の判断に際しましても、民間の駐車場業を営む方々がいらっしゃいますので、そういった民間の経営に影響が出ないようにということで、庁舎と同様の１時間にとどめたというような状況にはございます。　議員御指摘の、要するにそれを超える共通券の利用ができないかというようなお話でございますけれども、恐らく議員がおっしゃっているのは今現在の中心部にある22駐車場のうち、11駐車場が利用している駐車券のことかと思います。この11駐車場については、まず60分でございますので、我々と同じ、もう既に優遇措置をしていると。それを超えて、さらに我々市の駐車場が優遇することによって90分、あるいはさらに１時間だと２時間、そういった優遇措置をさらにすることによって、残る未加入の11駐車場業の人のさらに経営を圧迫するというような状況になるということで、これについては我々として、こういった11事業者、それから加盟する11、都合22の事業者、これらが公平、平等、こういったものを踏まえて、中心市街地全ての駐車場が利用できてにぎわいの創出につながる、貢献できるような方策について現在検討しているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに存じます。

◆９番（阿部正春議員）　ほかの駐車場との整合性をとるといったことでございます。利用する人は、いしのまき元気いちば、またああいうところから離れたところに車は置きません。やはり近いところに幾らでも置きたいと。生鮮マーケット、いしのまき元気いちば、中に入っている業者からも、できれば今の駐車場、料金は払うけれども、近くに置いてもらいたいという声もございます。私もその方には駐車場いっぱいになるくらいお客さん来てくれればいいねというようなお話はしましたが、やはり近くにみんな置きたいと、そういう思いでございますので、何とかそういう生鮮マーケット、ゆっくり買い物していただくためにも何らかの方策を考えていただきたいと、そのように思うところでございます。　それでは、３点目の再質問に入ります。各青年部、農協、漁協の職員が事務局を担っております。技術の指導は、県の普及員、だから現在の体制がベストと言いますが、むしろ技術的なことを言うなら今の若い人、漁師のほうがずっと技術的には上であります。今答弁いただいたように指導機関という立ち位置ではなく、同じ目的を持ったパートナーとして、もっと１次産業に従事する若者と連携を深くしていただきたいのです。産業部の農林課、水産課の皆さん、この石巻市でどのようにして米をとって、石巻湾で何がとれて、どのような方法で育てているのかわかりますでしょうか。米については、車で歩けばわかりますけれども、これでパートナーとは私言えないと思いますが、いかがでしょうか。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　御指摘のとおり農林課については、目で見ることもできますし、それから実際に自分の家が農業をやっているという職員もおります。　水産業でございますけれども、水産業につきましては震災以前、これは議員御指摘のとおり、漁業者の方と直接かかわるという機会がほとんどなかったというのが実情でございます。震災後についてでございますけれども、震災後につきましては担い手確保対策事業、あるいは短期漁業研修、漁師の学校とか、あるいはギンザケ養殖、それから牡鹿養殖編といった、こういった学校、こういったものに当方の職員、そして漁業従事者の方、連携協力して当たってきたというふうな状況がございます。これを機会に今後も密接に連携し、かつ現場の漁業者と交流も図っているという状況にございます。今後も議員御指摘のとおり、職員みずから現場に足を運びながら水産業を振興する、本当のパートナーとして連携協力してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆９番（阿部正春議員）　以前は、北上から旧石巻まで漁青連、ここは中部支部と言い、県の水産漁港部がこの青年部の事務局を担っておりました。平成12年ごろ、県の機構改革で産業経済部となり、宮城県内、同じ目的達成に向けたパートナーとして農林漁業を担う若者が交流を重ね、ともに協力し合える環境をつくってまいりました。隣県、農業の周年行事などにカキを焼いたり、また海のものも提供し、ともに活動、協力してきました。この石巻市の漁業者が山の状況を知り、また石巻市の山の者が海を見ると、そして同じ１次産業を担う者がさまざまな問題、またイベントなどにともに協力できる、この１次産業交流会を石巻市でも開催し、この石巻市の産業を活力あるものにしていくと。そして、若者が市役所に気楽に来て現場の情報交換ができる環境づくりが私は必要ではないかと思いますが、市長の所感をお尋ねいたします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　震災後、水産業の経営体がかなり減少しております。そういう意味では、将来の水産業の発展のためには担い手の育成が必要だというふうに思っておりますので、そういった中で漁業者、あらゆるそういうふうな市の職員も含めて連携をしながら、本当に将来どういうふうに進めていくかということを若い人たちが議論し合うということが今必要だというふうに思っております。そういった中で、漁業をやってみたい、農業をやってみたいという担い手を育成するということも一つのやり方かなと思いますので、今後そのような連携事業を推進していきたいと考えております。 ◆９番（阿部正春議員）　４点目のイベント広場に入ります。ことしも大漁まつりが盛大に行われました。会場は、毎年魚市場での開催で、開会式、また出し物は大型トラックの仮の舞台で行われており、水産のイベントなので、魚市場の開催は雰囲気的にはよいのでしょうけれども、しかし祭りにあわせてつくった市場ではないと思うのです。また、毎年盛大に行われております、この石巻かきまつり、以前はサン・ファン・ミュージアムで開かれておりましたが、その後運動公園、昨年は各支所ごとに毎週日曜日に石巻駅前で行っておりました。ことしは、先ほど部長おっしゃったように、新しくできました石巻市水産総合振興センターの駐車場で開催されたようでございます。ほかにもさまざまな団体がこの市内でイベントを行っており、会場選びは大きな課題となっております。行われるイベントにより、場所の向き不向きはあるのでしょうけれども、市で買い取った土地など活用し、市民の皆様が気楽にイベントのできる環境をつくってはいかがと思いますが、所感を伺います。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　イベントですと、定点で構造的にやるというと、来る方にとっても定着するという部分もございます。そういった視点からでも、そういう調整をちょっとしていきたいな。ただ、復興中でありまして、さまざまな広場とかインフラ整備がございます。過渡的にいろいろなところでやっているという状況かと理解しております。今後に向けては、議員おっしゃるようにイベントの定着とか振興という部分で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆９番（阿部正春議員）　石巻市のにぎわいの創出に向けても御検討をよろしくお願いいたしたいと思います。　５点目の漁港の岸壁の件について再質問いたしたいと思います。早期に漁港の整備を進めたところが、最近の地盤の戻りで岸壁が高くなり、利用されている方が船への乗りおり、物揚げなど大変危険、苦慮されて、その対応が必要となりました。はしごなどさまざまな対応を考えてきたのですが、今回そのような対応をしなくとも隆起高30センチ以上であれば、各漁港１回だけ隆起相当分の新しくつくった岸壁のかさ下げができるという、そういう理解でよろしいのか。また、地盤の戻りで岸壁の高さの問題が大分前から出てきていたのですが、その対応をされた漁港はあるのかないのか、あるのであればどのような対応をされたのか伺いたいと思います。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　まず、実際に地盤隆起によってかさ下げをした漁港があるのかという御質問にお答えします。宮城県が管理しております鮎川漁港でかさ下げ工事を実施してございます。その他については、市、県の管理漁港全てでございますけれども、行っているところはございません。　続いて、先ほどの隆起高30センチを超える場合、１回採択可能、これはそのとおりでございます。幸いと言ったら、これは叱られるのですけれども、市の管理漁港についてはなかなか入札等進まず、工事がおくれていたという状況もあって、各漁港の漁業者の皆さんと意見交換しながら、要するに地元の意見を第一に整備してきたという状況がありまして、隆起のほうが早くて、設計の見直し等もできたというような漁港もございます。ただ、早期に復旧工事を実施した漁港につきましては、やはり隆起によってタラップ、これの設置、タラップについても復興交付金が使えるというようなことで、先ほど御説明申し上げましたけれども、復興交付金を使って計画的に現在整備しているという状況にあります。ただ、このタラップの性質についても地元の意見を優先にしてございますので、地元との調整が整った漁港から進めているというふうな状況でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆９番（阿部正春議員）　部長、タラップということで今あったのですが、市で管轄する、県のほうもそうなのですが、30センチ隆起したというところはないのですか。 ◎斎藤一夫産業部長　大変失礼しました。現在も変動の観測、これ続いてございまして、当然隆起した部分というのはございます。その動向を見ながら施設の利用状況も踏まえて、地元の方々の要望、そういったものを反映しながら調整しているというふうな状況でございます。 ◆９番（阿部正春議員）　今30センチになった漁港については、かさ上げができますよと。これ仮に29センチでしたらどのように対応されるのか。30センチになるまで待つのか、それとも30センチに近いから、25センチでも危ないから整備するのか、できるのか、そういうところの見解をお尋ねいたします。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　復興交付金ということでございますと、どうしても30センチ以上という規定でございますので、30センチ以上が対象になるというふうに判断してございます。 ◆９番（阿部正春議員）　29センチはできないということでございました。当初議員の皆様からも岸壁の高さ、漁民ともいろいろと協議されて、はしごとかいろいろな対策はしなければならないのではないかと。仮に30センチ以上になってかさ下げしても、結構震災前と比べれば私高いと思うのです。そういったところで、地域の方々のいろいろな要望を聞いていただいて、そういった今言ったはしごとか、そういう配慮をしていただきたいと、そのように思っております。　それでは、６点目の追波のシジミについてお尋ねいたします。北上追波漁業協同組合が主体となり、４年間、国の補助事業、これ1,000万円を活用して種苗を放流してきたと思います。シジミの生息環境、漁場の変化で余り効果がなかったようですが、最近生息地の自然復旧などで、少しずつでありますが、震災前の３分の１まで回復をしたと言われております。昨年度から稚貝の放流をやめたようですが、放流をして補っていかなくとも、今後自然繁殖のもと震災前まで回復すると判断されたのかお尋ねいたします。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　まず、放流した種苗、これの要するに定着、生産、それから成熟、抱卵、そして着底、こういった再生産サイクル、これが行われているという調査結果が確認できてございます。こういった調整結果を踏まえまして、事業者でございます漁協が組合として資源管理をしながら自然繁殖により増殖したシジミを水揚げ、徐々に時間をかけて生息環境が回復するのを期待して平成28年度から放流事業を行っていないというふうに伺っております。 ◆９番（阿部正春議員）　期待してと、やはり幾ら放流事業をしても漁場の環境が整わないとふえてこないということもございますので、北上川のベッコウシジミも石巻市のブランド食材でございますので、関係機関とも情報を密にしていただき、震災前以上に生産が上がるように頑張っていただきたいと、そのように思っております。　それでは、７点目、リボーンアートフェスティバルについて再質問をいたします。このリボーンアートフェスティバル、牡鹿半島を中心に、来場者20万人の予定を上回り26万人の方々が訪れ、被災地として復興に向け、進んでいる姿を全国に発信できたと、イベントとして成功であったと評価をされました。細かい質問は今回なしとして、この盛会であったイベントに石巻市の市民の皆様の知名度、かかわり方をどのように評価しているのかお尋ねいたします。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　先ほど市長のほうからも御答弁ありましたように、大規模なイベントが長期間にわたるということで、準備等に手間取ったということで、地域の皆さんからも要するに何をやっているのだかわからないよというふうな御意見等もあったのは確かでございます。　そういったことを踏まえまして、次回の開催に向けた対応として、継続開催ということであれば地元の盛り上がり、これは絶対に必要、必須であるというふうに考えておりますし、逆に地元からこういった内容の事業にしたほうがいいのではないかというような御意見、こういったものも取り入れていきたいというような動きがもう既に出てきておりまして、そういった地元の方々を巻き込んだ地元の実行委員会、こういったものを立ち上げるというような動きも今出てきてございます。これまではＡＰバンクがさまざまな支援を主体的にやってくださいましたが、これからは地元がそれを引き継いで、地元でこれから何十年と継続できるようなイベントにするためにはやはり地元の力が必要だというふうに認識してございます。 ◆９番（阿部正春議員）　このリボーンアートフェスティバル、ＡＰバンク、一生懸命になって集客に努めていただいております。今回も26万人という方々が訪れております。この26万人の方々、また石巻市のほうにリピーターとして来ていただくと、この石巻市を発信するのはやはり我々の仕事でございますので、多くの市民の方々に周知をして参加していただくということが必要だと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　７月から10月まで51日間開催された、このリボーンアートフェスティバル、この盛り上がりを次の開催、2019年に向けてつないでいかなければならないと思います。市長もこの間の意見交換会で話されておりましたが、どのようにつないでいくのか、もう動き出さなければならないと思いますが、市長の所見をお尋ねいたします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　2017年、そして２年ごとにという開催を決定させていただきましたけれども、ですから次は2019年ということになりますけれども、2018年については2018年と2019年をつなぐ役割をしているというふうに考えております。ですから、比較的短いと思いますけれども、大体１週間ぐらいのイベントを実施するという方向で今調整をしている段階でございます。 ◆９番（阿部正春議員）　このリボーンアートフェスティバル、10年間継続してやると。しかしながら、今言ったように１年置きになるか、２年置きになるか、その開催がそのときになってみなければわからないと。しかしながら、これは10年間つないでいくと、その余韻を残していくということが一番大事ではないかと、そのように思っておりますので、そういうところでひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。　８点目のサン・ファン館の件について再質問いたします。2020年東京オリンピック以降の今後のあり方を検討する慶長使節船ミュージアムの今後のあり方検討委員会でさまざまな課題を含め、ソフト、ハード両面から検討しているとのこと。本市においても東京オリンピック開催により、多くの来訪者を慶長遺欧使節船協会及び関係団体と十分な誘客を図れるような取り組みを議論するということですが、私が言いたいのは2020年まで、それまでの間にこの施設を遊ばせておくのかと。2020年まで慶長使節船ミュージアムの今後のあり方検討委員会で決定しなければ、この施設では何もできないのか、する気がないのか伺います。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　まず、議員御指摘のサン・ファン・バウティスタ号の今後のあり方会議検討委員会でございますけれども、来年夏をめどに方向性を出されるというような状況にありますので、2018年度までは現状維持なのかなと。ただ、何度も申しますが、サン・ファンパークについては当方で現在調査している修繕、機能復旧調査、これに基づいて可能な限りの早期の修繕は行ってまいります。ハードについては、そういった部分になります。　ソフト面でございますけれども、ソフト面につきましても、ことしも宮城県、要するに協会のほうで企画展「政宗がサン・ファン・バウティスタ号に託した夢」と題しまして、ロビーでの展示もあわせて大航海時代の帆船文化の紹介、それから東日本大震災の記録をパネル映像で紹介、サン・ファン館で所蔵する帆船模型などの展示、こういったもろもろのものを複合して企画展に展示したところ、１年前、４月から11月の来館者が２万1,230人であったのに対しまして、ことしは２万5,824人ということで、5,000人弱ではございますけれども、入館者の増もあったというふうに伺ってございます。今後につきましても、慶長遺欧使節船協会では企画展のさらなる充実、さらにはサン・ファンパークを活用した物販、イベント、これらについても本市と連携しながら検討していくというふうなことをおっしゃっていただいております。本市としても、さまざまなイベントとあわせて、閑散としないような方策について努めてまいりたいというふうには考えてございます。　あと１点、申しわけございません。先ほど私、漁港のかさ下げ工事につきまして、復興交付金事業というふうに答弁申し上げましたが、災害復旧事業でございますので、おわびと訂正をお願いいたします。 ◆９番（阿部正春議員）　今部長がおっしゃったとおりなのです。このサン・ファン館、イベントがないとなかなか来場者が来ないということなのです。それで、2020年以降のことは検討委員会を立ち上げて検討しているのだから、宮城県ともよく協議され、2020年までこの施設活用の検討委員会を立ち上げてはいかがでしょうか。前にも提案をしてまいりましたけれども、今行われているこのサン・ファン・バウティスタ号のイルミネーション、８日からですか、行われております。また、ライトアップをこの時期だけでなく、また周年にわたり実施するとか、以前行ったように市内の事業者の協力をもらってサン・ファンパークでの周期的なイベントを開催するなど、まだまだ私はやれること、20年前に戻って検討してみたらと思うのですが、所感を伺いたいと思います。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　まず、検討委員会を立ち上げてはどうかというふうな点でございますけれども、一番本体となるミュージアムのほうで、現在あり方検討委員会で議論されているというふうな状況がございますので、これの結果を待って、待つというか、並行してやっていかなくてはならないというふうには考えてございます。　それから、ライトアップ等についてでございますけれども、ライトアップについては平成７年から毎年実施してきたと。ただ、平成23年、平成24年は大震災により実施しなかったということで、ことしで21回目というふうに伺っております。複数回、今後のライトアップ等の拡充、そういったことも踏まえながら、皆様にサン・ファンパークに集まっていただけるような、そういった企画、趣向、そういったものを今後研究してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆９番（阿部正春議員）　ことし９月に行われました牡鹿半島チャレンジグループライドでも多くのライダーが立ち寄るなど、牡鹿半島の観光の玄関として重要な役割を果たしております。今来場者が来ても、ただパークを歩いて、このサン・ファン・バウティスタ号を上から見る、見学するしかございません。自動販売機があるだけで、土産を買うところも、また食事をするところもございません。パーク内の噴水もライトも音響も壊れたままでございます。パーク内の環境を早急に整えなければならないと思うのですが、どのようにするのでしょうか、伺います。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　先ほども若干触れましたが、今現在サン・ファンパークのハードについては機能復旧調査、これを実施してございます。この調査をもとに、可能な範囲で早期の修繕を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆９番（阿部正春議員）　最後になりますが、ことし４月に会派視察で北海道夕張市に行ってまいりました。炭鉱の閉鎖後、観光事業を進め、数多くの立派な施設がただ放置をされており、前に進むことも取り壊すこともできない状況になっておりました。サン・ファン・バウティスタ号、建造、進水から24年で乗船どころか、近寄ることもできなくなってしまいました。当時17億円もの建造費をかけてつくった船が、わずか20年しかもたない船の寿命年数の協議もなく、また将来船大工への造船技術の伝承のことも考えずに造船したわけがわかりませんし、そしてここで朽ちるまで何もしなかったわけもわかりません。突然腐ってきたのでしょうか。常識では考えられないことだと私は思います。かわまち交流拠点整備事業、水辺の緑のプロムナード、連携でのいしのまき元気いちば、中心市街地活性化での石巻市立病院、さまざまな連携のもとで、その場所でよかったのか、よしあしはわかりません。市外から来られた人々が石巻市の駅におりたとき、どのような石巻市らしさ、においを感じるのでしょうか。きょうの質問を通じて、この石巻市らしさ、石巻市臭さを構築していく大事な、大変重要なことだと感じておりますが、市長の所感を伺い、一般質問を閉じます。 ◎亀山紘市長　議員の今回復興を検証するという、さまざまな角度から議論させていただきましたけれども、本当に石巻市の中心市街地が、これからも人がにぎわい、そして生活できるまちであるためには相当これからも施設整備だけではなくて、ソフト事業も含めて知恵を出して、そして進めていかなければ、なかなか中心市街地の活力を取り戻すというのは難しいことだとは思いますけれども、しかし石巻市が北上川で栄えたまちということからすれば、やはり川を生かしたまちづくりを、そして交通機関の結節点である石巻駅を中心としたまちづくりを進めていくことが必要だというふうに思っておりますので、これからも復興の状況を、あるいは将来のあり方を見据えて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（丹野清議員）　以上で９番阿部正春議員の質問を終わります。 △延会 ○議長（丹野清議員）　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。 △午後４時４４分延会...

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石巻市議会 2017-12-19 12月19日－一般質問－04号

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